各地区の支所を維持 新庁舎建設検討委 年度内に中間報告書(桜川市)

[2017/12/2 茨城版]
 桜川市は第2回新庁舎建設検討委員会(委員長・吉田勉常磐大学准教授)を開催し、第1回検討委員会の審議結果を報告するとともに、支所のあり方や新庁舎の機能について話し合った。前回の会合では、新庁舎は本庁舎方式を採用し、各地区へ窓口センターを設置する案で検討することを確認していた。これを受けて、今回は各地区に窓口サービスのための支所を残すことを確認したほか、新庁舎はシンプルで経済性を重視した建物とすることとした。次回は30年1月に開催する予定で、新庁舎の規模や位置について話し合う。3月までに中間報告書を作成し、30年度に市長へ答申する考えだ。

 支所については、現庁舎の修繕の必要性や整備、機能、維持管理に要する経費などを話し合った。防災拠点としてはIs値0.7以上が必要なため、現在の庁舎がそのまま使用できるのは大和庁舎の新庁舎と岩瀬庁舎の第2庁舎のみ。支所の機能は窓口サービスに特化し、職員は約10人程度の配置を見込む。

 新庁舎は経済性を重視したシンプルな建物とする考えで、施設に必要な機能は▽災害対策本部室を中心とした防災対応が可能である▽災害応急対策活動施設としての耐震性を確保している▽災害時の拠点として自立性がある▽照明や空調・換気設備が省エネ対応でランニングコストに配慮されている▽自然エネルギーを活用している──など。一方、来庁者に必要な機能は、▽目的の場所に行きやすく案内されている▽高齢者や障がい者の移動に配慮されている▽窓口カウンター・相談スペースはプライバシーが確保されている──などがあげられた。

 市庁舎の状況は、現在、大和庁舎と岩瀬庁舎、真壁庁舎の分庁方式を採っており、合計5棟(延床面積約9420平方m)が立地する。このうち、新耐震基準で建てられているのは大和庁舎の新庁舎のみ。庁舎の現状を見ると、大和庁舎は旧庁舎(昭和46年建築、Is値0.44)と新庁舎(平成5年建築)が立地し、建物の規模は新庁舎がRC造2階建て延べ1399平方m、新庁舎がRC造3階建て1079平方m。岩瀬庁舎は第1庁舎(南側・昭和36年建築、Is値0.65)と第2庁舎(北側・昭和55年建築、Is値0.75)が立地し、第1庁舎がRC造地上2階・地下1階1446平方m、第2庁舎がRC造地上3階・地下1階2259平方m。真壁庁舎(昭和48年建築、Is値0.50)はRC造3階建て延べ3235平方mの規模となる。

 庁舎の老朽化は、特に岩瀬第1庁舎が築後56年を経過し、耐用年数を6年過ぎている。防災拠点機能不足は、3庁舎とも自家発電設備がなく停電時には業務に支障が出るほか、災害発生時にはそれぞれの庁舎で活動することになり、指揮系統などの連絡体制や組織的に対応できない恐れがある。

 今後のスケジュールは、来年1月に第3回委員会を開催して新庁舎の規模や新庁舎の位置について話し合い、3月の第4回委員会では中間報告書の作成を行う予定だ。

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