圏央道の4車線化など 来年度予算案 一般会計5.8兆円で前年並み 本年度補正にゼロ国1575億円も(国交省)

[2017/12/26 茨城版]
 国土交通省は22日、30年度予算案の閣議決定を受け、同省関連の予算案概要を明らかにした。一般会計は5兆8047億円で、ほぼ前年度(5兆7946億円)並みを確保した。来年度は、▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性向上と新需要の創出による成長力の強化▽豊かで活力ある地域づくり──の4分野を重点化。このうち生産性向上に向けては、ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的な推進として、圏央道(久喜白岡JCT~大栄JCT)の4車線化など、大都市圏環状道路等の整備加速に対して財政投融資1.5兆円を計上する。

 公共事業関係費は5兆1828億円(一般公共事業費5兆1284億円、災害復旧など544億円)で、こちらもほぼ前年度並み。東日本大震災復興特別会計に前年度比0.86倍の4564億円、同省関係の財政投融資に同0.93倍の3兆3981億円を確保する。一般会計のうち、非公共事業費は同1.01倍の6220億円となっている。

 重点4分野では、特に激甚化・頻発化する災害や巨大地震などから国民の生命と財産を守るため、国土強靱化に向けた防災意識社会への転換を図りつつ、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進するとともに、戦略的なインフラ老朽化対策に取り組む。また、人口減少下でも生産性向上による持続的な経済成長を実現するとともに、ストック効果を重視した社会資本整備の推進、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、住生活環境の整備、空き家や空き地等への対策など魅力・活力のある地域の形成に取り組む。

 このほか、公共事業の効率的・円滑な実施を図るため、改正品確法の趣旨を踏まえ、適正価格での契約や地域企業の活用に配慮した適切規模での発注などにも取り組む。担い手の確保・育成などに向けては、ゼロ国債による施工時期の平準化、新技術導入やICTなどの活用によるi-Constructionの推進、適正工期設定などによる週休2日の実現などの働き方改革に取り組むとしている。

 主な事業のうち、大都市圏環状道路などの整備加速では現下の低金利状況による財政投融資を活用し、▽大都市圏環状道路等の整備加速による生産性の向上▽橋梁の耐震強化対策の加速による安全・安心の確保──などを進める。環状道路の整備予定箇所には、圏央道の久喜白岡JCTから大栄JCT間の4車線化や、大栄JCTから松尾横芝ICまでなどを挙げる。久喜白岡JCTから大栄JCT間の4車線化は34年度から順次供用を開始し、36年度の全線供用を見込む。

 また、今回の閣議では29年度の第3次補正予算案も決定されている。国交省関係の国費総額は8337億円で、このうち災害復旧・防災減災事業への対応に7271億円(大規模災害からの復旧2503億円、自然災害リスクを踏まえた防災・減災対策に4768億円)、生産性向上に向けた支援に118億円などを投じる。このほか、国庫債務負担行為(ゼロ国債)として事業費1575億円を投じ、公共事業の発注平準化を図る。

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