新庁舎35億で7660平方m試算 壬生町が第2回庁舎建設委 敷地面積に1万7600平方m 免震で防災機能やバリアフリー

[2017/12/26 栃木版]
 壬生町は25日に町役場で、第2回町庁舎建設委員会(委員長・三橋伸夫宇都宮大学名誉教授)を開催。今回の会議では、新庁舎の規模や機能等について協議。新庁舎の規模は7660平方m、敷地面積は1万7600平方mと想定。事業費については、35億円と試算した。庁舎に求められる機能では、エレベーターの設置、免震構造や自家発電装置などの防災対策機能、バリアフリーやユニバーサルデザインへの配慮などが挙げられている。

 町役場庁舎は、RC造3階建て・延べ床3082平方m。昭和33年に建設され、増築を重ねてきた。27年度には耐震診断を実施。構造耐震指標を示すGis値は、1階が0.126、2階0.141、3階が0.121と、震度6強程度の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとした。雨漏り、水回りや電気設備の不具合も頻発しており、改修での対応が難しい状況となっている。

 国は熊本地震の教訓を踏まえ、防災拠点としての機能強化が望まれる役場庁舎を対象に、市町村役場機能緊急保全事業を創設。昭和56年以前の耐震設計で建設された庁舎を対象に、建て替え費用の90%を上限に地方債の充当を可能とした。事業期間は32年度までとした。

 町はこれらを踏まえ、庁舎整備にあたっては市町村役場機能緊急保全事業を活用し、50年・100年先を見据えた庁舎整備を行うとした。町はとちぎ建設技術センター(宇都宮市)に支援業務を委託しており、新庁舎の基本構想・計画の策定を行うとしている。町役場庁舎は建て替えを行うこととし、基本構想は30年度にも策定する見通し。

 新庁舎の規模については、国土交通省の算定基準や市町村役場機能緊急保全事業などを基に算定し、3階建てと仮定して延べ床7660平方mと算定。役場の敷地面積については、1万7600平方mと試算。このうち、駐車場が7500平方m(240台分)、緑地・広場(災害対策拠点、防災ヘリ離着陸、緑地、多目的広場)が7200平方mとした。

 庁舎建設事業費については、下野市・那珂川町・大田原市・日光市・佐野市の5市町の事例を基に算出し、概算事業費は35億円とした。このうち工事費が33億円、設計(基本・実施設計、工事監理等)が1億円、備品購入が1億円としている。

 庁舎に求められる機能として行政・議会・管理機能では、▽エレベーターの設置▽セキュリティ機能の強化▽ICTの進展など高度情報化に対応できるOAフロアの採用▽組織機構の変化に柔軟に対応できる執務室構造▽書庫・倉庫の充実▽各種情報コーナーの充実▽ロボットの活用▽町民ニーズや利用しやすさに配慮した議会の傍聴席▽議場のセキュリティの確保-などを挙げている。

 防災・危機管理面で求められる機能では、▽免震構造▽自家発電装置▽太陽光発電、自然採光、雨水利用など再生可能エネルギーの活用▽防災備蓄庫▽防災ヘリ発着スペース▽避難所等が設営できる規模の広場▽待機職員の仮眠スペース-などが挙げられている。

 子育て支援・福祉面で求められる機能では、▽バリアフリーやユニバーサルデザイン▽車いす利用を考慮し、通路やフロアにゆとり▽プライバシーに配慮した相談スペース▽赤ちゃんの駅やキッズスペース▽身障者用の駐車スペース▽多機能トイレの充実-など。その他、▽活動報告の展示スペース▽ATMや売店▽特産物の紹介・販売スペース▽フリーWi-Fi▽防犯カメラ-などを挙げている。

 委員からは庁舎の機能として、▽外国語表記の標示や看板▽職員休憩スペース▽照明のLED化-などの意見も挙がっている。

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