プロポ要項を3月公表 宇都宮市がJR東口整備方針 1.3万平方mのコンベンション建設へ 商業施設4.3万平方mを誘導

[2018/1/16 栃木版]
 宇都宮市はこのほど、JR宇都宮駅の東口地区整備方針をまとめた。同方針によると、東口にコンベンション施設を核とする施設を整備。コンベンション施設について、規模は約1万3000平方mを想定。このほか、交流広場・駐車場・駐輪場なども整備するとした。民間施設も導入するとし、延べ床面積4万3000平方m程度の商業施設などを構想。施設整備にあたっては、民間事業者を募集するという。募集要項等は3月2日にも公表し、5月末に提案書を受付。6月にプレゼンテーション審査を行い、優先交渉権者を決定。7月に基本協定や事業契約を締結するとしている。

 宇都宮駅東口地区の事業対象用地は、宮みらい1および2の一部で、中央街区(A2万3042平方m)と南街区(4024平方m)で構成。LRT整備でさらなるアクセス性の向上が見込まれている。

 市では、宇都宮駅東口地区について、交流やにぎわいの創出、高次な都市機能の集積を実現するため、PPP(公民パートナーシップ)によるまちづくりを構想。各種懇談会・委員会からの報告書、対話型市場調査などの検討結果を踏まえ、同地区のまちづくりの基本方針や導入機能を盛り込んだ、宇都宮駅東口地区整備方針を策定することとした。

 まちづくりの基本方針について、コンセプトは「うつのみやの未来を拓く新たな魅力の創造・交流とにぎわいの拠点」とし、▽交流とにぎわいの創出▽県都の顔となる魅力ある都市空間の形成▽環境負荷の低減▽安心で快適なまちづくり-をテーマに設定。導入機能については、核となる機能をコンベンション施設・交流広場・商業施設・業務施設・宿泊施設などとした。

 コンベンション施設については、学術会議や展示会等に対応できる規模とする。大ホールが2000人程度収容、中ホールが700人程度収容、大会議室が300人程度収容(2室)、小会議室が50人程度収容(10室)とし、規模は約1万3000平方mを想定した。

 交流広場については、駅、LRT停車場、市道1525号線や各施設等への歩行者動線の確保、LRT停車場等との連続性を確保するとした。規模は5000平方mを基本とし、形状は民間事業者からの提案を踏まえて決定するという。

 公共駐車場については、160台分の規模を想定。公共駐輪場は、南地区に2500台分を確保するとした。歩行者デッキについては、民間事業者と役割分担を協議し、必要となる場合に整備するという。

 施設整備にあたっては、民間事業者が施設の設計・工事を一括して実施することを基本とする。コンベンション施設は分棟整備を基本とし、駐輪場は民間施設との合築も可能とする。駐車場は、民間事業者が独立採算で整備・運営を行うことを基本とした。

 駅東口地区には、民間施設の誘導を行うものとした。核となる機能は、商業施設・宿泊施設・業務施設とした。商業施設について規模は、延べ床面積4万3000平方m程度・売場面積1万8000平方m程度の範囲内を基本とした。

 民間事業者の募集にあたっては、中央街区の事業は、事業用敷地に定期借地権を設定し、民間施設を所有・運営する事業者に貸し付ける。南街区の事業は、事業用敷地に定期借地権を設定し、民間施設を所有・運営する事業者に貸し付ける、または事業用敷地を一部売却するとした。

 事業者の募集方式は、公募型プロポーザル方式とする。応募者は、▽公共施設を設計・施工する企業▽民間施設を所有・運営する企業▽コンベンション施設を管理・運営する企業-などとし、複数の企業またはSPC(特定目的会社)とする。
地域経済活性化の視点から、地元企業を積極的に活用するものとした。

 事業者選定委員会において、市のまちづくりへの貢献など、提案書の内容を審査。優先交渉権者を決定し、基本協定を締結するとしている。市と民間事業者の業務分担については、設計・工事監理・建設工事、民間施設の維持管理・運営は事業者が主体、公共施設の維持管理・運営は市が主体。公共施設の維持管理・運営は、指定管理者等による運営を想定している。

 宇都宮駅東口整備についての問い合わせ先は、市地域政策室駅東口整備室TEL028-632-2858へ。

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