28年度県内建設業売上高ランキング トップはトヨタウッドユーホーム 東京商工リサーチ 受注安定し13社増え127億増加 上位1000社に建設業が174社

[2018/1/20 栃木版]
 東京商工リサーチ宇都宮支店は19日までに、平成28年度(28年4月~29年3月)県内企業の売上高ランキング・ベスト1000社を作成した。このうち建設業は公共工事の安定受注に支えられ、27年度に比べ13社増の174社がランクインし、売上高も127億円増加の4571億円となった。業種別トップはトヨタウッドユーホーム(宇都宮市)の232億8070万円、2位には東武建設(日光市)で、5位までは宇都宮市のハウスメーカー(パナホーム北関東、積和建設北関東、栃木セキスイハイム)が占めた。一方、上位100社のうち建設業は5社に止まり、27年度に比べランクアップ4社、同じ順位は該当が無く、ダウンが1社となっている。

 28年度は、首都圏を中心とした再開発需要等の特需が大きく反映し、建設業が増加した。上位全1000社の売上高合計は、5兆4034億円。製造業等で上位にランクしていた企業の本社移転による減少などが大きく、全体的には前年を下回る金額となり、過去10年間でも最少の売上高合計となっている。

 施策ではアベノミクスの取組の下、経済再生・デフレ脱却に向けた進ちょくが見られ、緩やかな回復基調が続いた。有効求人倍率は24年ぶりの高水準となり、雇用・所得環境は改善し、失われた20年を取り戻すチャンスを迎えている。しかし一方で、金融資本市場の変動や新興国経済性の脆弱性といったリスク、英国の国民投票によるEU離脱への支持で先行きの不透明感は高まった。

 28年10月以降の県内企業倒産件数は前年を上回り推移し、再調整が進んでいることは否定できないという。前年件数を減らした建設業や製造業はランクイン社数を増加させたものの、インバウンド効果の地方波及が一服したことに加え、依然と続く消費動向の不鮮明さを背景に販売業やその他の業種はランクイン社数を減少させている。

 28年度上位1000社の売上高合計は5兆4034億円で、前年度比96.3%と3年連続して減少、金額ベースでも2069億円の減収となった。このうち建設業は4571億円で、業種における構成比は8.5%。災害復旧工事に加え、首都圏などの再開発による特需を取り込んだことなどでランクイン社数は13件増加。有力企業の首都圏方面での需要吸収や公共工事の安定受注に支えられて業績を伸ばしており、売上高は127億円の増加となっている。

 売上高上位企業は大きな変動がなく、新興企業の台頭は少ない。上位100社は販売業と製造業で過半数を大きく超える構図にも変化は無く、建設業はわずか5社となっている。上位100社の売上高は、1000社の売上高合計の過半数を超える状況が続き、上位企業と下位企業との格差の大きさを物語っている。

 建設業分類のうちトップはトヨタウッドユーホーム、2位が売上高215億9756万円の東武建設、3位に215億2032万円のパナホーム北関東、4位は積和建設北関東で178億0364万円、5位に栃木セキスイハイムの154億1973万円、8位は栃木ミサワホーム(宇都宮市)の76億9020万円、10位にはコンチネンタルホーム(佐野市)の64億1950万円となった。これらに加え、その他業種に分類されているものの、グランディハウス(宇都宮市)の売上高が194億6293万円となっており、景気回復や低金利を背景に安定した住宅需要が垣間見れそうだ。

 6位は増渕組(宇都宮市)で、前年度比56.8%増の87億5549万円。7位には渡辺建設(同)が同21.4%増の78億9536万円と、両社とも地域中堅企業の強みを発揮し、公共・民間とも好調に推移する建設需要を取り込んだ。9位には前年度8位の東邦建(佐野市)となっている。

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