各機関が情報を共有 県発注者協議会など3団体 初の合同会議開催 建設産業の育成や担い手確保へ

[2018/1/25 茨城版]
 県発注者協議会と県公共工事契約業務連絡協議会、県建設技術管理連絡協議会の3団体は24日、県薬剤師会館(水戸市笠原町)の会議室で合同会議を開催した。改正品確法を踏まえて発注事務の適切な運用を目指すもので、3団体が合同で会議を開くのは初めての試み。参加した国・県・市町村の各発注機関がそれぞれ持ち寄った情報を交換したほか、担い手3法のさらなる浸透に向けた取り組みなどについて意見を交換した。

 この合同会議は、公共工事の品質確保の促進や発注関係事務の適切で効率的な運用を目指し、国土交通省、茨城県、県内市町村など各発注者の取り組みなどについて情報交換を行うために開かれ、国土交通省関東地方整備局と各出先機関、県土木部の関係課や各土木・工事事務所、県内市町村、および県建設技術公社、県建設技術管理センターの各機関が参加した。

 議事に先立ち、県発注者協議会の会長を務める県土木部の古平祐次技監(総括)があいさつに立ち、震災や豪雨からの復興事業をはじめ公共施設の防災・減災対策、災害に強い県土づくり、東関道水戸線といった広域交通ネットワーク整備のほか、「このほど『新しい茨城づくり政策ビジョン』を策定し、本県の将来の発展と生活環境の向上、暮らしの安全・安心を確保するために必要なインフラ整備を今後も計画的、かつ効率的に進めていく」と、県土木部の取り組みを紹介した。

 建設産業を取り巻く環境については、若年入職者の減少や就業者の高齢化など大変厳しい状況にあるが「インフラの整備や日常の維持管理、災害時における地域の安全・安心の確保を図るうえでも、建設産業での中・長期的な担い手の育成・確保が求められている」として、地元建設業者の育成・担い手確保に向けた予定価格の適切な設定、4週8休を確保するモデル工事の実施、社会保険未加入対策による就労環境の改善、建設現場の生産性向上に向けたICT活用モデル工事の実施、公共工事の施工時期の平準化など県土木部の取り組みを説明。「特に本年度はゼロ債務負担行為の活用に着手したところで、早期発注とあわせて今後、より強力に施工時期の平準化を進めていきたい」と意気込みを示した。

 今回の合同会議については、「国・県・市町村の発注者間の連携体制の構築を図り、情報交換などを通じて発注者共通の課題の対応や発注施策の推進を図っていくことが、改正品確法の理念を実現するうえで今後ますます重要」として、「本会議のネットワークを活かしてより良い発注体制の構築につながれば幸い」と、会議の活動が県内公共工事の円滑な執行と品質の確保、担い手の中・長期的な育成・確保に寄与することを期待した。

 議事では、国交省関東地方整備局が発注関係事務の運用指針や全国統一指標、発注見通しの統合・公表など、県が公共工事の平準化や県内市町村の取組状況など、各市町村が総合評価方式の実施状況や工事検査臨場の流れなどについて説明し、情報を交換した。意見交換では、「担い手3法のさらなる浸透に向けた取組について」と「国や県などに求める発注者支援と市町村間の連携について」の2つのテーマに基づいて話し合った。

 以下、各発注機関が説明した内容は次の通り。

【国土交通省関東地方整備局】

▽発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)について
▽全国統一指標について
▽発注見通しの統合・公表について
▽総合評価落札方式について
▽災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインについて
▽「週休2日の達成を目指す試行工事」の概要
▽国土交通省直轄営繕工事における働き方改革の取組
▽社会保険未加入対策について

【茨城県】

▽公共工事の平準化について
▽県内市町村における公共工事の品質と担い手確保に向けた取組状況
▽研修について
▽県建設技術公社からの情報提供

【市町村】

▽総合評価方式の実施状況について
▽工事検査臨場の流れ

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