公共事業費に690億円 自民県連が県新年度予算に要望 県北家畜衛生所に工費 総合スポーツゾーン整備 体育館と水泳場に着工

[2018/1/26 栃木版]
 自民党県連(茂木敏充会長)、とちぎ自民党議員会(神谷幸伸会長)は25日、県の30年度当初予算案に対する要望書を福田富一知事に提出した。それによると、県土整備、農政、環境森林の3部が進める社会基盤の整備(公共事業等)に690億6980万円を要望したのをはじめ、総合スポーツゾーンは新たに新体育館・屋内水泳場の工事費を予算化。営繕関係では、移転新築に伴う県北家畜衛生所や食肉衛生検査所の工事費のほか、県立学校長寿命化対策には前倒しを含め16億4759万円を要望するなど、計84重点事業に対して総額3202億9643万円の予算化を要望した。福田知事は2月6日に回答する見通し。

 要望書によると、知事が推進する「とちぎ創生15戦略」の効果の着実な発現を求めるとともに、政策集に掲げた「選ばれるとちぎ」の実現を目指して国の施策にも呼応しながら、県政を取り巻く諸課題に積極的に取り組むことに期待を込めた。

 個別の要望額や内容をみると、県土整備、農政、環境森林の3部が進める社会基盤の整備については、▽県土整備部の国庫補助公共事業に384億7746万円、県単公共事業費は138億4324万円▽県単土木平準化事業が20億円(債務負担行為)、公共事業関連調査3億円▽緊急防災・減災対策10億円▽農政部の国庫補助公共事業に75億9790万円、県単公共事業2億4742万円、公共事業関連調査2000万円▽環境森林部の国庫補助公共事業に46億1590万円、県単公共事業3億6786万円、県単林務平準化事業には5000万円(債務負担行為)-の措置を要望した。

 このうち県土整備部の公共事業費384億7746万円の内訳は、道路250億6332万円、河川砂防62億7271万円、都市計画と街路63億2265万円、住宅8億1877万円。県単土木が128億4324万円のうち、道路117億1385万円、河川砂防11億2939万円とし、これに政調で10億円を上乗せ要望し、道路舗装の長寿命化対策や道路・河川整備に充当するとしている。緊急防災・減災対策10億円は、河川の堆積土除去や調節池の設置、急傾斜地崩壊対策などに重点投資。公共土木の主な事業では、直轄権限代行事業の導入を目指す日光市川治地区の121号バイパス7kmの調査に1億円の政調上乗せを要望。再開が決まった南摩ダム関連事業には6億0337万円を求めた。

 農政部の国庫公共事業費75億9790万円の内訳は、土地改良事業71億6333万円、畜産4億3457万円。県単公共事業費は農業農村整備として、かんがい排水や圃場・農道整備、農村生活環境整備、施設管理として農地防災・施設機能の維持と回復などに充当する。政調上乗せは、県単に3000万円を要望したほか、調査費として2000万円を求めた。

 環境森林部の国庫公共事業費46億1592万円のうち、治山が17億1015万円、林道4億9564万円、森林整備は11億5755万円、自然公園等施設整備4億1692万円、林業・木材産業構造改革8億0952万円などとなった。県単公共事業費が2億6786万円とし、林道6381万円、治山1億1154万円、自然公園等9250万円に加え、政調で1億円を要望し治山・自然公園の進ちょくを図る。

 総合スポーツゾーンは137億0975万円で、新スタジアムの新築工事76億1384万円、新体育館・屋内水泳場の新築工事には6億2667万円、新武道館の新築工事が27億8478万円、既存施設の陸上競技場と硬式野球場の改修工事、合宿所の改修実施設計等10億5188万円のほか、中央エリアの公園整備が10億5188万円、園路も東側進入路と西川田停車場運動公園線整備として4億7476万円の配分を求めた。

 総合スポーツゾーンの新武道館への地中化熱導入設備工事費2億5388万円も予算化。ヒートポンプによるメインとサブ武道場の冷暖房を供給する。

 国体関連施設では1億0360万円を配分。グリーンスタジアムメイングランド芝生改修と県北体育館メインアリーナブラインド改修には31年度までの継続費を設定するほか、県南体育館はメインアリーナ等照明設備を改修する。

 宇都宮市中今泉地内1万4200平方mへ移転整備を決めた宇都宮東警察署は実施設計を継続し、31年度から33年度の3カ年で施工する計画。

 老朽化している県北家畜保健衛生所は、那須塩原市千本松の畜酪センター敷地内への移転を決め、造成と建築工事費4億6258万円を措置。施設規模は延べ2227平方mとし、32年4月の供用開始を目指す。

 芳賀町稲毛田地内に移転整備する(株)栃木県畜産公社の新食肉センターは、施設建設に伴い12億1453万円を助成。県は食肉衛生検査所の移転に伴う工事費2億8522万円を配分する。32年度の供用開始を目指し、規模は延べ1620平方m、総事業費には16億4000万円を試算した。

 県立学校の長寿命化対策では5000万円を政調上乗せし、16億4759万円を要望。高等学校が宇都宮南高校など22校を対象に屋根・外壁・暖房設備などの改修を実施。特別支援学校では、栃木特支と足利中央特支2校を対象に給水・屋外排水設備改修などを予定。部室の老朽化では真岡と栃木工業高校の2校を計画している。

 県庁舎等長寿命化対策には4億3246万円。本庁舎が南館受変電設備と昭和館の屋上防水。地方庁舎の整備では、継続の安蘇庁舎本館の屋根防水・外壁改修・空調設備のほか、小山庁舎東館も屋根防水と外壁改修を実施。農業大学校本館も屋上防水・外壁改修の予算化を求めた。

 宇都宮市と芳賀町が進めているLRT事業支援は基金積立として59億7300万円。29年度から始まった市町の国体会場施設整備助成には3億0139万円を求めた。

 交通安全施設のうち、国庫で145基の信号機更新等に6億1757万円、県単は7億2382万円を充て、31基の信号機新設や更新、1074本の道路標識等に加え、高輝度標識標示更新に1億8000万円、老朽化した道路標識の改善2億2000万円の政調上乗せを要望した。

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