来月にもプロポ開始 第2期定住促進住宅 実施方針案を公表(境町)

[2018/1/27 茨城版]
 境町はこのほど、「第2期境地区定住促進住宅整備事業」の実施方針(案)を公表した。利便性の高い境地区に、子育て世代を対象とする中堅所得者向け賃貸住宅を建設するもので、事業手法は第1期事業と同様にPFI特定事業によるBTO方式を採用。事業者の選定にあたっては公募型プロポーザル方式を採用し、2月上旬にも公示する予定だ。5月には優先交渉権者を選定するとともに仮契約を締結し、6月には実施事業者を決定。6月から31年3月までの期間で設計・施工を行い、翌年4月の入居開始を見込む。

 この事業は、民間のノウハウによる質の高いサービスの導入や町財政の平準化などを図りつつ、子育て世代へ住宅を供給するために計画された。これにより快適な住まい環境を創出し、定住人口の増加や地域の活性化を図るとともに、▽良質なサービスの提供およびコストの低減▽周辺環境との調和▽地域経済の活性化など▽子育て支援──の4点に配慮する。

 事業手法はPFI法を活用し、BTO方式で実施する。BTO方式は民間事業者で特別目的会社(SPC)を設立し、町が所有する土地に新たに住宅を設計・建設および工事監理したあと、町に所有権を移転する。民間事業者は、所有権移転後の事業期間中における維持管理・運営を行う。

 住宅の建設場所は境地区の、敷地面積約3120平方m。市街化区域(第1種低層住居専用地域)で建ぺい率は40%、容積率は80%。計画地の南側は都市計画道路3・4・15宮本町大歩線(幅員約7.8m)が通っている。住宅棟はRC造、合計26戸程度、3LDKタイプ(住戸専用面積約70平方m)を見込む。駐車場は各戸1.5台以上、駐輪場は各戸2台以上を確保し、入居者などの福利厚生施設として1階にスペースを設ける。

 事業のスケジュールは、2月に事業者を公募して現地説明会を開催。3月にPFI事業選定・債務負担行為を議会で議決し、4月に参加表明書類を提出、6月に実施事業者を決定し、契約案件を議会で議決したあとに事業契約を締結する。建設工事は31年3月までに竣工し、4月には入居を開始する。その後、施設の維持管理・運営業務は61年3月までの30年間を見込んでいる。

 なお第1期事業は、新井建設工業を代表企業とする「SAKAIスペシャルタウンワークス」で建設工事を進めており、入居者を募集中。建設場所は境町字不二東854-4ほかで、敷地面積は5191平方mとなる。住宅は3LDKタイプ(1戸あたり約70平方m)で、RC造3階建て、2棟35戸とコミュニティルームを設ける。各住棟にオートロックを設けて安全に配慮するほか、家事動線の集約短縮により子育てしやすい間取りに配慮している。

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