古河境BPの事業化図る 国道354号 5区間で整備促進など要望(国道354号整備促進協議会)

[2018/2/1 茨城版]
 国道354号沿線10市町の市長や議会議長で組織する「国道354号整備促進協議会」(会長・中川清土浦市長)は1月30日、県庁で要望活動を行い、県土木部の富永幸一部長や県議会土木企業委員会の下路健次郎委員長に要望書を手渡した。中川会長はじめ構成市町の首長や議会議長、および当該地域選出の県議会議員などが、国道354号の5区間の整備促進や新規事業化を図るほか、30年度予算編成にあたり所要の道路整備費を確保することや水海道有料道路の無料化について要望した。これに対し県は、境岩井バイパスや谷田部東拡幅の優先整備区間、および土浦バイパスの全線4車線化を着実に進めていくとともに、新4号国道と境古河ICを早期に接続させるため古河境バイパス(仮称)の新規事業化を国に求めていくと説明した。

 中川会長は、この路線について「広域的な交流や沿線の発展に寄与するとともに、災害時にはライフラインとしても重要性が再認識されたところだが、依然としてバイパスや歩道整備の必要な箇所が残されていて緊急の課題となっている」と述べ、一層の整備促進を求めて要望書を手渡した。

 国道354号は、鉾田市から県南部および西部地域を横断し、群馬県高崎市に至る広域幹線道路。県内延長は約123kmにも及び、海岸部から内陸部の交流をはじめ、道路沿線各都市間の発展に寄与するとともに、地域の生活にも密着している。

 県はこれまでに、水海道バイパス・水海道有料道路、新三国橋、深谷バイパス、岩井水海道バイパス、大蔵バイパス、土浦バイパス、鹿行大橋を含む北浦バイパス、谷田部バイパスの一部区間、岩井バイパスを整備し供用を開始。現在は、境岩井バイパスや谷田部東拡幅などの整備を進めている。

 しかしながら、依然として幅員の狭い個所や交通混雑箇所など、バイパスや歩道整備の必要な個所が残されており、これらの整備促進が緊急の課題となっている。このため、県に一層の整備促進を図るとともに、道路整備費の予算確保に特段の配慮を求めている。

 具体的には、古河境バイパス(仮称)で延長4.95kmの新規事業化を求めるほか、境岩井バイパス(境町・坂東市、延長6.3km)の優先区間延長2kmの早期整備と、谷田部東拡幅(つくば市、延長2.5km)の現道拡幅整備を要望。土浦バイパス(土浦市、延長5.84km)は暫定2車線区間2.4kmの4車線化を、大蔵・札地内拡幅(鉾田市、延長1.4km)では歩道整備の事業化を求めた。

 これに対し、県から事業の状況を説明。古河境バイパス(仮称)の事業化については圏央道の県内区間が開通による現道の交通量増加、境古河IC周辺の開発計画などを踏まえて、新4号国道から県道結城野田線までの3.2kmの事業化に向けて国に要望していることを明らかにした。

 また境岩井バイパスは、全体延長6.3kmのうち県道結城野田線から県道若境線までの2kmを優先区間として整備しており、これまでに圏央道境古河ICとの取付部となる県道結城野田線から町道1-7号線まで、0.94kmを27年3月に供用している。本年度は優先区間の用地補償や道路改良工事を実施しており、今後は優先区間の残る1.06km区間の整備を推進すると報告した。

 谷田部東拡幅は、渋滞ポイントのつくば市赤塚~つくば市大角豆で15年度から4車線化を図っている。全体延長2.5kmのうち、大角豆交差点から稲荷町交差点に向けた0.42km区間を優先区間として整備を進め、本年度は用地取得を実施中。県は南側の用地取得箇所を活用して、暫定形による交差点改良事業を推進すると話した。

 土浦バイパスは、土浦市若松町から手野町まで全体延長5.84kmを23年2月に暫定2車線(一部4車線)で供用しており、これまでに約2.9kmの4車線化を完了している。早期の全線4車線化を目指し、本年度は若松跨道橋の上部工事、木田余跨線橋の下部工事、および道路改良工事を実施していると説明した。

 大蔵・札地内拡幅の事業化については、市町村の定める通学路交通プログラムに基づく通学路を優先して歩道整備を進めていることから、鉾田市や学校、警察などと連携して、歩道整備の必要性などについて調整していくと理解を求めた。

 最後に、富永部長は「県南部を横断する広域的な幹線道路である国道354号の重要性については十分に理解しており、これまでも重点的に整備をしてきた」と話し、「現在、事業化されている事業については着実に整備を進めていく」と決意を表した。また、一番重要な課題として「新4号国道と境古河ICを早く結ぶこと」との認識を示し、「この新規事業化を国に要望している」と明らかにした。

 続けて「予算が厳しい状況の中では、優先順位をつけて整備を進めていくことになる」と理解を求め、用地取得について今後とも地元市町の協力を求めた。

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