大和庁舎敷地内を選定 新庁舎建設検討委 年度内に中間報告(桜川市)

[2018/2/3 茨城版]
 桜川市は1日、第3回新庁舎建設検討委員会(委員長・吉田勉常磐大学准教授)を開催し、新庁舎の設置場所に大和庁舎の敷地を選んだ。今回の委員会では、第2回検討委員会の審議結果や稲敷市役所の視察状況を報告するとともに、新庁舎の位置と機能について話し合った。次回は3月中旬に開催する予定で、これまでの検討結果を踏まえて中間報告案を示す。そのあと3月末までに中間報告書を作成し、30年度には市長へ答申する考えだ。

 これまでの会合では、新庁舎に本庁舎方式を採用し、各地区へ窓口センターを設置する方針を確認。新庁舎の機能は、▽安全・安心な庁舎▽市民サービスの向上を目指した庁舎▽シンプルで機能性と経済性に優れた庁舎──を重視する案で検討することとしていた。

 新庁舎の位置については、事業費節減のために市有地の活用や使用可能な施設の利用のほか、第2次総合計画における土地利用基本構想を考慮し、開発中の大和駅北地区の状況などを念頭に置いて選定した。その結果、岩瀬庁舎敷地と大和庁舎敷地、真壁庁舎敷地、大和駅北地区の4カ所が候補地にあげられ、委員会で検討した。委員からは「位置的に中心である」「地盤が強固である」などの理由が出され、その結果多くの支持を受けた大和庁舎敷地が選ばれた。

 大和庁舎は市の中心部に位置し、現在は本所機能を有している。大和駅まで約4km、乗用車で8分の距離で、バス路線は10月に運行を開始する予定だ。敷地面積は1万5671平方mで、市街化区域となっており、周辺には大和体育館や大和中央公民館、大和中学校など多くの公共施設が立地する。また、桜川からは離れているうえ、高台にあり、防災拠点機能の点では優れている。さらに、平成5年に建築した新庁舎(RC造3階建て、延べ1079平方m)も利用可能な状況だ。

 新庁舎の機能としては、前回の検討委員会で出た意見を踏まえて検討した。安全・安心な庁舎とするためには、市民を守るため災害時には災害対策本部機能を設置し、防災拠点となる庁舎とすることとした。

 市民サービスの向上を目指した庁舎とするためには、分散している庁舎機能を集約し、効率的な市民サービスを提供する庁舎とするほか、ユニバーサルデザインの導入とフロア配置の工夫により、すべての市民にやさしく、わかりやすく、効率的に手続きができる利便性の高い庁舎とする。

 シンプルで機能性と経済性に優れた庁舎とするためには、機能性・経済性を重視するとともに、無駄を省いたシンプルな庁舎、自然エネルギーの活用と省エネルギー性の高い設備の導入により、環境負荷の低減と経済性に優れた庁舎とする。

 委員からは、新庁舎は「シンプルでコンパクトなもの」「身の丈に合ったもの」「経済性を重視しながらも、いかにも『桜川市』を強調できるもの」などの意見が出された。

 庁舎の老朽化は、特に岩瀬第1庁舎で築後56年が経過し、耐用年数を6年過ぎている。防災拠点機能不足の点では、3庁舎とも自家発電設備がなく停電時には業務に支障が出るとともに、災害発生時にはそれぞれの庁舎で活動することになり、指揮系統の連絡体制や組織的に対応できないなどの恐れがある。このため、災害時への対応が急務となっている。

 第4回委員会は3月に開催して、これまでの意見をもとに中間報告書の作成を行う予定だ。

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