投資的経費は1321億円 スポーツゾーンが本格化 森づくり県民税を新始動(県予算案)

[2018/2/9 栃木版]
 県は8日、30年度当初予算案を発表した。一般会計は、前年度当初比1.5%減の8034億1000万円。一般会計が8000億円台となったのは4年連続。歳出額から公債償還費と地方消費税関係経費を除いた実質一般歳出も前年度比1.5%減の6272億3700万円。このうち投資的経費は、県単公共事業費の増加に加え、総合スポーツゾーン整備の本格化など引き続き高い水準にあるものの、0.8%減の1321億円と、5年ぶりに前年度を下回った。福田富一知事は「県民の安心・安全を確保するため、災害情報の一元化等防災体制づくりとともに、地方創生の更なる深化に取り組んでいく」とし、予算案を「人づくり・仕事づくり、とちぎ創生実現予算」と総括した。 =2面に主要事業の概要

 県は新年度予算案の特徴に、▽政策経営基本方針に基づく「とちぎ創生に向けた取組の加速」、「安全・安心なとちぎづくり」、「東京オリンピック・パラリンピック、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けた着実な取組」の積極的な推進を挙げ、「とちぎ元気発信プラン」と「とちぎ創生15戦略」の更なる推進を示した。

 福田知事は、個人県民税や法人関係税等の増収により65億円増となる一方、地方交付税と臨時財政対策債を含む県債などが減となることから、110億円の財源不足が生じ、「財政調整基金を取り崩して財源を確保し、30年度末県債残高見込みが1兆1245億円に増加、基金残高は496億円に減少する」などと述べ、中期的な視点では財政健全化に向け抑制傾向で臨む姿勢を示した。

 投資的経費は歳出全体の16.5%で、補助・直轄事業が697億円と前年度に比べ0.2%増となった一方で、防災・減災対策や公共事業関連調査費を計上した単独事業は1.8%減の624億円と減少した。知事は2月補正予算と合わせて投資的経費は増加しているとし、一般会計規模についても120億円増の積極型予算とした。

 県単公共事業費は、8.6%増となる土木事業の伸びが大きい。重点化を図る通学路の歩道整備は新年度、継続して約15kmを整備。公共・県単を含む快適で安全な道づくり事業費には103億4400万円を配分。河川の築堤・護岸や堆積土除去、急傾斜地対策等を進める緊急防災・減災対策に加え、最大規模降雨を対象とする洪水浸水想定区域図の見直しをはじめ、市町が行う水害対応タイムライン作成を支援する。

 国体開催のメイン会場となる総合スポーツゾーンには137億0975万円を配分。新スタジアム、新武道館は継続で工事を進めていくほか、新体育館・屋内水泳場に着工する。新規ではトレーニングセンター等解体と合宿所改修の実施設計に着手し、既存の陸上競技場・硬式野球場改修と合わせ11億5780万円。公園・園路は、北と中央エリア整備工事、東側進入路と西川田停車場運動公園線などとして計15億2667万円を配分した。

 新年度から新たな取組を進めていく森づくり県民税事業には7億2592万円。再造林や樹種転換・針広混交林など未来の森整備に3億0255万円、木造・木質化推進には1億2290万円を配分したほか、所有者を明確化する森林組合等地籍調査費も盛り込んだ。馬頭最終処分場は搬入道路の建設に着手する。

 県立学校の長寿命化対策には16億4759万円。高等学校が宇都宮南など23校、特別支援学校では栃木と足利中央を改修するほか、部室等の整備では真岡と栃木工業高校を実施する。栃木市みかも山公園の新青少年教育施設はPFIアドバイザリー業務として32年度までの継続費を設定。

 新規では、日光霧降アイスアリーナ漏水対策で設計費1397万円を予算化。33年度までの4カ年継続で総事業費には6億5000万円を試算している。射撃場では、継続の土壌除去・表土被膜工事に加え、射撃場施設改修のための設計費5014万円を盛り込んだ。

 営繕事業ではこのほか、総合文化センター大規模改修、芳賀町稲毛田地内に新設する食肉衛生検査所(S造2階延べ1620平方m)、那須塩原市千本松地内へ移転整備する県北家畜保健衛生所(延べ2227平方m)、県立博物館敷地内への収蔵庫棟(延べ2362平方m)、宇都宮地区警察職員独身寮(RC造3階延べ2016平方m・2棟84室)などの工事費を計上。宇都宮市中今泉3丁目地内に移転する宇都宮東警察署(RC造4階延べ6809平方m)は、設計と地質調査を継続する。

 特別会計では、管渠や浄化センターの耐震と老朽化対策を進める流域下水道事業が5.0%増の71億5240万円。企業会計のうち病院事業の資本的支出には3億9700万円を配分している。

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