長岡小改造で継続費 役場庁舎 機械設備を大規模改修・更新(茨城町予算案)

[2018/2/20 茨城版]
 茨城町(小林宣夫町長)は16日、町議会全員協議会で30年度当初予算案を説明した。一般会計の総額は117億5200万円で、前年度当初から7.2%の増加。特別会計、企業会計も含めた予算総額は、0.4%増の215億6709万円となっている。新年度は、新たに長岡小学校の大規模改造事業で2億8335万円を予算化するとともに、2カ年継続費を設定。このほか、役場庁舎の設備改修や旧沼前小学校グラウンド芝生化工事、町内全防犯灯のLED化などを計画する。なお、再開する文化的施設整備事業は、30年度も引き続き検討や調整を進めることとし、事業費の計上は見送られた。

 一般会計の普通建設事業費は15億4316万円で、前年度から87.8%と大幅に増加した。増加の主な要因は、長岡小学校の大規模改造事業が大きく影響しているが、このほかにも新規事業の庁舎施設整備事業や防犯灯LED化事業、涸沼自然公園木道整備事業、さらに旧沼前小学校グラウンド芝生化事業などで事業費を伸ばした。

 特別会計は、農業集落排水事業が2億7396万円で前年度比3%の減。このうち、農業集落排水事業費は6%減の1億3482万円となる。公共下水道事業は3.5%増の7億5709万円で、うち公共下水道事業費には6%増の4億0506万円を計上する。

 企業会計は、水道事業の資本的支出が25%減の3億4819万円となり、うち建設改良費は35.4%減の1億7005万円となった。収益的支出は、1.5%増の7億1627万円。工業用水道事業の収益的支出は、前年度とほぼ同額の482万円を計上している。

 長岡小学校は、全体事業費8億9600万円を投じて校舎棟の大規模改造事業を実施する。新年度予算には2億8335万円を計上するとともに、30年度2億1700万円、31年度5億0800万円の総額7億2500万円におよぶ2カ年継続費を設定した。

 長岡小の校舎棟は、26年度に耐震補強工事とトイレの改修を実施しているが、今回は老朽改修として内外装や設備の改修、および教室へのエアコンの設置を実施する。校舎棟はRC造3階建てで、延床面積が1号棟2678.75平方m、2号棟869.55平方m。まず校庭に仮設校舎を設置したあと、着工して2カ年で事業完了を図る。

 役場庁舎は、現在の建物が平成3年に開庁して27年が経過し、特に機械設備の老朽化が著しいため、新年度予算案に1億5878万円を予算化して大規模な改修を実施する。内容はエアコンの更新がメインで、このほか照明のLED化やキュービクルの更新などを予定している。

 また、旧沼前小学校グラウンド芝生化事業では、工事費5790万円を予算化した。町は同校のグラウンド(宮ヶ崎)で地域住民がサッカーやグラウンドゴルフを楽しめるよう、全面的な芝生化を図る計画で、本年度は玄設計(水戸市酒門町)で設計を策定した。30年度に工事を実施して、年度内に事業を完了する。

 防犯強化対策では、新たに防犯灯LED化事業に4720万円を計上し、地区管理や町管理の防犯灯、約2500基を町が一括してLED化する。また防犯カメラ設置事業も新たに事業化し、155万円を用意して町内2カ所に防犯カメラを設置する。

 涸沼ビュースポット整備費は、観光客が車を止めて立ち寄る場所が少ないことから、湖岸に駐車場を整備するため新年度も400万円を予算化する。また涸沼自然公園では、昨年10月の台風で破損した木道の修繕を行うため、工事費2021万円を計上している。

 公衆無線LAN環境整備工事には、2年度目となる本年度も5796万円を予算化した。災害時の情報取得や観光振興に有効なことから、町の施設などにWi-Fiステーションを順次整備しており、31年度の事業完了を目指す。

 防災行政無線デジタル化更新は、前年度とほぼ同額の6849万円を計上して、引き続き更新工事を実施する。町の防災行政無線はアナログ式で老朽化していたことから、33年度までにデジタル式に切り替える。

 道路関係は、「安全・安心な道路づくり事業」に30年度も1億9320万円を盛り込んで、町道107号線や212号線などの道路補修や橋梁修繕工事を進めるほか、道路橋梁維持補修事業費も6010万円を確保して道路橋梁の維持補修を推進する。また、道路新設改良事業費には1億5716万円を確保し、町道117号線や4053号線などの新設・改良を実施する。

 住宅関連では、住宅リフォーム資金助成事業費480万円のほか、新たに木造住宅の耐震改修費用を助成するため補助金99万円を予算化。また定住促進のため、転入者向けの住宅リフォーム事業に300万円や、空家などを活用したお試し居住事業に200万円を盛り込んだ。

 霞台厚生施設組合が実施する新広域ごみ処理施設の整備は、事業者に日立造船グループが決まっており、30年度から建設工事を開始する予定となっていることから、負担金1億8162万円を予算化する。

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