1億円未満を指名競争 県補正の工事執行 30年度早期発注へ 技術者配置 公共4部の兼任認める

[2018/3/7 栃木版]
 県土整備部は、2月補正予算案で工事費を計上した公共事業について、予定価格が1億円未満の工事を指名競争、1億円以上についても高度な技術力を要する工事を除き、総合評価落札方式を適用しない条件付き一般競争入札で執行することを決めた。また、総合評価方式を適用しない場合は、低入札価格調査制度は適用せず、最低制限価格制度を適用する。入札契約事務を簡素化し工期を確保、円滑な執行を行うことが目的。

 県技術管理課によると、国の経済対策や工事執行に伴う平準化を目的に、30年度第2四半期までを目標に早期発注に努ていくとした。同部の補正予算案の公共事業費は約175億円余を配分している。

 公共工事の発注先となる建設業者の技術者不足に対しては、5000万円未満の工事を対象に、同一土木事務所内であれば、施工の安全性を確保できることなどを条件に、同じ現場代理人が2件の工事の兼務も可能とした。今回の対応では、工事の範囲を農政部、環境森林部に加え、企業局の公共4部まで拡大。発注部局の異なる工事については、同一市町区域内としている。

 請負代金額が3500万円以上5000万円未満(建築一式工事は7000万円未満)は、主任技術者を配置。現場代理人と同様に、最大2件までの兼任を認めている。3500万円未満の工事については、主任技術者の専任義務はない。

 1億円未満の工事を指名競争入札とする対応等は、災害が相次いだ23年度・27年度の災害復旧工事、経済対策を目的とした24年度補正などと同じ対応。今回の指名競争対象工事の金額の引き上げは、30年9月末までに起工する建設工事が対象とし、30年度当初予算分については従前通りとしている。

 補正予算における指名競争入札の発注金額の引き上げは、農政部、環境森林部、企業局の公共4部でも同様の対応が行われる見通し。

 なお、技術者不足に対応した現場代理人等の兼任を認める緩和措置は、現行の29年度末から30年度末まで継続する。

Comments are closed.


Powered by WordPress, WP Theme designed by WSC Project.