LRT関連産業集積へ 宇都宮市が産業ビジョン 産業用地の開発促進 大谷など地域資源活用も

[2018/3/31 栃木版]
 宇都宮市は「うつのみや産業振興ビジョン」を改定した。24年3月の改定から5カ年が経過し、IoTやAI(人工知能)など技術革新の進展、30年度をピークに人口減少に転じることやLRTの開通による新たなまちづくりなど環境変化に対応したもの。重点的な取組としては、▽大谷地域の資源を活用した観光・鉱工業・農業・商業の振興と新産業創出▽LRT関連産業の集積や地域産業における「低炭素化」促進▽東京圏からの本社等移転を踏まえた産業用地の開発▽事業承継や技術承継の担い手育成と確保-などを挙げている。

 同ビジョンにおける施策体系には、[1]新事業と成長産業の振興[2]企業立地と定着の促進[3]中小・小規模企業や地場産業等の振興[4]地域資源を生かした産業の総合力の向上[5]人材の確保と育成-5項目。

 重点的取り組みのうち[1]には、▽LRT導入に伴う車両・部品等関連産業に加え交通関連産業の集積▽電気自動車や水素ステーションなど環境負荷低減を目指した地域産業における「低炭素化」の促進▽コージェネレーションなど熱供給システムをはじめとする「環境・エネルギー産業」立地の促進▽ICTなどによる生産性の向上と付加価値の向上-などを挙げた。

 [2]の重点取組には、▽新産業用地の開発推進▽東京圏等からの本社機能の移転促進とオフィス系企業の立地促進▽農業参入企業の立地促進-などを挙げている。[3]では、ICT等による生産性向上、中心商店街活性化や農業の組織化による生産性の向上などとした。

 [4]の重点的取り組みには、▽農工連携によるIoT・AIなどICTの活用▽大谷地域の資源活用による新産業の創出▽自転車・バスケット・サッカーなどプロスポーツと連携した商業・工業・観光などの振興-を挙げている。[5]の人材育成では、オフィス系企業等の誘致促進を図るとともに、働き方改革に伴う企業の環境整備に努めていくとした。

 市が目指す都市像には、創造力、耐久力、循環力、稼ぐ力-4項目を高め、経済・産業未来都市を実現していくとした。これら4項目で好循環を果たし、市の核となる「商業・サービス業」「工業」「農業」「観光」の各分野における生産性や付加価値を向上させていくとした。

 市内総生産は26年度実績で2兆7192億円と、33年度計画目標の2兆4000億円を超えている。市は従来のモビリティ関連産業などに加え、健康福祉分野のイノベーションや各分野における新産業創出により、39年度には3兆0077億円の目標を設定した。同ビジョンでは、第1次産業から第3次産業に至る産業全般において、次の10年を見据えた産業振興を図っていくなどとしている。

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