牛久土浦BPIII期に着手 30年度事業概要 鬼怒川緊急対策で82億円 県内補助道路は新規7カ所(関東整備局)

[2018/4/3 茨城版]
 国土交通省関東地方整備局は、国の30年度予算成立を受け、整備局管内の予算配分をまとめた。管内の配分事業費は1兆9221億円で、前年度当初(1兆8970億円)から1.3%増となった。本県の補助事業費は1190億9600万円(復興庁計上分237億1600万円)で、前年度当初(1286億0900万円)から7.4%減となった。主な直轄事業は、鬼怒川緊急対策プロジェクトに82億6000万円を投じる。また、道路関係では国道6号牛久土浦バイパス(III期)を新たに事業着手するほか、補助事業では国道354号境岩井バイパスやつくばスマートICアクセス道路など県内7カ所が新たに補助事業に採択されている。

 整備局所管事業の基本方針では、激甚化・頻発化する水害・土砂災害や巨大地震などに備えるための防災・減災、老朽化対策、生産性向上による持続的な経済成長や地方創生の実現など我が国が直面する課題に取り組むため、▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化▽豊かで活力のある地域づくり──の4分野に重点化するための経費と、公共工事の施工時期の平準化などのための国庫債務負担行為を計上。社会資本整備に当たっては、既存施設の活用を図りつつ、生産性向上をはじめとしたストック効果が最大限発揮されるような戦略的な取り組みを進めることで、国の持続的発展を支えていくことが重要だとし、地域における生産性を向上させる社会資本整備も、重点的かつ計画的に取り組む。

 整備局管内の配分内訳は、直轄事業費が前年度比1.2%増の5691億7600万円、補助事業費が同9.3%増の2571億円、交付金が同0.3%減の1兆0959億円。このほか、施工時期平準化のための国庫債務負担行為(ゼロ国債)として249億円が配分されている。

 本県関係の主な直轄事業を見ると、河川事業では鬼怒川緊急対策プロジェクトや小貝川改修など利根川水系の改修事業や、那珂川および久慈川の河川改修、霞ヶ浦導水事業などを盛り込んだ。

 このうち鬼怒川緊急対策プロジェクトは、甚大な被害を受けた鬼怒川下流域を対象に、ハード・ソフトが一体となった緊急的な治水対策を27年度から進めており、ハード対策には32年度までの6年間に約600億円を投じる。30年度も引き続き用地取得・補償などを行い、堤防整備などを実施するほか堤防整備に合わせて排水の確保のための樋管改築なども実施する。

 道路関係では、圏央道の4車線化事業や東関道水戸線、国道6号牛久土浦バイパスなどを進めるほか、新たに牛久土浦バイパスのIII期事業に着手する。

 圏央道は、本県など1都4県の整備推進へ527億6000万円を投じる。全体延長約300kmの環状高規格幹線道路のうち、昨年2月には本県区間が全線開通するなど、これまでに約9割がつながっている。30年度は未開通区間の整備を進める一方、整備局予算とは別に確保した財政投融資を活用し、現行2車線の久喜白岡JCTから大栄JCT間の4車線化事業や、未開通区間の大栄JCTから松尾横芝IC間の整備加速を図る。

 東関道水戸線(潮来~鉾田)には87億9000万円の事業費を確保し、引き続き設計や、用地買収、函渠・改良・跨道橋工事などを進める。この道路は、本年2月3日にNEXCO東日本が整備を進めていた鉾田ICから茨城空港北IC間の延長8.8kmが開通した。昨年3月に潮来IC(潮来市延方)から鉾田IC・仮称(鉾田市飯名)までの30.9kmが有料事業化され、国とNEXCOが共同で事業を進めている。

 国道6号では、新たに牛久土浦バイパスのIII期事業に着手するため、事業費に5000万円を確保した。牛久土浦バイパスは、牛久市や土浦市周辺市街地の交通混雑の緩和と交通安全の確保、圏央道へのアクセスなどを目的としたバイパスを整備するもので、延長は牛久市遠山町から土浦市中までの15.3kmで計画する。このうち、新規着手するIII期事業は牛久市城中町からつくば市高崎までの延長5.5kmで計画し、30年度は測量、地質調査を実施する。

 港湾関係は、茨城港常陸那珂港区外港地区国際海上コンテナターミナル等整備事業に9億1000万円を投じるほか、復興庁予算として鹿島港外港地区国際物流ターミナル整備事業には44億1000万円を確保した。このうち、鹿島港外港地区国際物流ターミナル整備事業は輸送船の増加や大型化に対応するもので、水深14mの新たな岸壁などを整備する。本年度は、防波堤(南)のケーソン据付工や航路・泊地(水深14m)の浚渫工などを行う。

 このほか補助事業では、道路関係の県内新規事業箇所(※交付金事業として既に着手し、30年度から補助事業に移行する事業を含む)として、県内7カ所が新規に補助事業に採択されている。このうち、県が整備を進めている圏央道へのアクセス道路の国道354号境岩井バイパス(境町)では高規格幹線道路ICアクセス道路補助事業費として8億円投じるほか、ひたちなか市が進めている高場跨線橋には、大規模修繕・更新補助事業費として1億8000万円を確保し、地盤改良などに着する計画だ。

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