国交省30年度本県関係事業 直轄226億、補助に848億 スマートIC 新規に出流原PA

[2018/4/10 栃木版]
 国土交通省は、30年度予算における都道府県別事業箇所と配分額を公表し、本県補助事業には県と市町事業を合わせ848億2300万円、直轄事業は近隣県河川事業を含め226億1700万円となった。直轄事業のうち道路では、国道4号矢板市片岡~針生まで約6.5kmを整備する矢板拡幅が構造物設計や用地調査、西那須野道路で改良工事、電線共同溝は下野市庁舎前の笹原など7カ所となった。補助事業では、東北道3カ所に加え調査箇所の北関東道出流原PAへのスマートICアクセス6路線の整備を含め、県が408号真岡南バイパスや119号宇都宮環状北道路の立体化など12カ所で事業費に63億0800万円が配分された。

 直轄事業のうち道路事業には27億9900万円。内訳は、▽改築が西那須野道路など2カ所に10億5400万円▽4号の交差点改良や歩道設置など交通安全10カ所に10億1100万円▽電線共同溝は4号の5カ所と50号2カ所で7億3400万円-。

 矢板拡幅は、氏家矢板バイパスから続く現道の4車線化拡幅事業。30年度は測量・設計の成果などを基に構造物設計や用地買収に着手するため、用地調査などを進めていく見通し。同事業北側では一級河川箒川を渡河する矢板大田原バイパス約8kmの今年10月の都市計画決定に向けた作業を実施している。那須塩原市の市街地を通過する延長4.6kmのバイパスと現道拡幅を行う西那須野道路の整備と合わせ、早期の4車線化を推進していく。

 主な交通安全施設整備では、宇都宮市雀の宮地先の4号800mについて現道を18.0mに拡幅、両側に歩道と自転車通行帯3.5mを確保する。同区間には一般県道雀宮停車場線と安塚雀宮線が分岐する交差点があり、これら2カ所の交差点改良を進めていくため、30年度は歩道整備工事を継続する。配分額は雀宮駅北歩道整備と合わせ2億6400万円。このほか、那須町以北線形改良に1億6800万円、宇都宮市の上横田1・2工区歩道整備には2億5800万円が予算化された。

 電線類共同溝では、下野市庁舎前の笹原2.4kmを対象に調査設計や支障物移転補償、本体工事を進めていく。50号は足利市福富町の2カ所に事業費3000万円を配分した

 補助国道は、119号と408号の4カ所が対象。事業費は119号宇都宮環状北道路に10億円、408号宇都宮高根沢バイパスには13億4600万円を配分し、本線工事の進ちょくを図るほか、立体化上部工事を進めていく。

 補助道路事業では、県施行の宇都宮向田線大塚工区と平出板戸工区が常総・宇都宮東部連絡道路へのアクセス道路として計8億円。スマートICでは、着工が見込まれる矢板市の矢板北スマートインター線に3億9300万円。新規では出流原PAにアクセスする佐野市道赤見304号線と同305号線に調査設計費が配分されたほか、栃木市の2路線に1億3000万円を配分した。

 直轄河川事業は117億8200万円。このうち利根川上流と渡良瀬川上下流、鬼怒川の一般河川改修が102億1100万円、渡良瀬川の河川工作物関連応急対策事業に5700万円を配分。主な事業では、渡良瀬川支川の直轄河川区間秋山川で築堤と護岸工、宇都宮市の鬼怒川で低水護岸の整備を実施する。利根川の総合水系環境整備事業には15億1400万円。足利市の渡良瀬川で緩傾斜堤防の整備に取り組む。

 補助河川では、床上浸水対策特別緊急事業として、鹿沼市の一級河川小藪川に6億円を配分。橋梁等の架け替えや鉄道橋の耐震補強に着手する。

 直轄ダム事業には、4カ所で43億0600万円。このうち日光市の五十里ダムに11億6100万円、川俣ダムは13億5900万円、川治ダムには3000万円を配分し堰堤改良を行う。水資源機構の思川開発事業には付替え県道工事などとして17億5600万円を配分した。

 直轄砂防事業には35億8000万円。内訳は、大谷川など鬼怒川水系を所管する日光砂防事務所が23カ所で30億8300万円、渡良瀬川河川事務所が所管する足尾の砂防事業は5カ所4億9700万円となった。継続の芹沢床固群や松木山腹工の進ちょくを図る。

 都市局所管では、県事業でスマートICのアクセス路となる宇都宮市の都市計画道路3・2・101大通り・駒生に用地費などとして8億4000万円を配分。小山市のLRT事業では、街路交通調査として高岳線への導入課題検討調査費が配分された。

 住宅局所管の再開発事業では、小山市城山町2丁目第一地区に2億5500万円。空家対策総合支援は2億8375万円を配分し、宇都宮・栃木・佐野・足利・那須塩原・鹿沼が対象。全県対象の耐震対策緊急促進事業は30億5149万円となった。

 官庁営繕部は、栃木市の栃木合同庁舎の新営に1億5000万円を配分している。

 社会資本整備総合交付金では、通学路の改善や浸水・土砂災害防止など防災・安全交付金として県と全市町の28事業に国費で156億8120万円。都市再生計画や住環境整備などの社会資本整備交付金は、県と全市町の34事業を対象に国費215億0209万円を配分している。

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