新施設を14日に起工 30年度予算額 施設工事費計上で3倍に 還元施設の基本構想委託料(霞台厚生施設組合)

[2018/4/13 茨城版]
 霞台厚生施設組合(管理者・今泉文彦石岡市長)の30年度当初予算によると、一般会計は21億5740万円で、前年度当初と比べて14億1410万円上回り、約3倍の伸びとなった。主な要因は、ごみ処理の広域化に向けた新ごみ焼却施設の建設で工事費が計上されたためで、新ごみ焼却施設は14日に起工する予定だ。また、新年度には地域還元施設の基本構想を策定するとともに、周辺道路の整備で引き続き用地交渉を進めていく。周辺道路は31-32年度で整備工事を行い、本体工事の完了に合わせて開通させる予定だ。

 同組合は小美玉市と石岡市の2市で、小美玉市高崎にある環境センターを運営している。新ごみ焼却施設の建設に伴ってかすみがうら市と茨城町が加入し、現在は3市1町で構成している。

 新ごみ焼却施設は、現在稼動している3施設(霞台厚生施設組合、茨城美野里環境組合、新治地方広域事務組合)の老朽化に伴い、1カ所に集約して新たに建設する。小美玉市高崎の環境センター敷地内の全体敷地面積約3万4000平方mに、ごみ焼却施設とリサイクルセンターを整備する。

 ごみ焼却施設は全連続燃焼式(ストーカ方式)で、処理能力は1日あたり215t(107.5t/24時間運転×2炉)。リサイクルセンターの処理能力は5時間稼動で破砕設備が1日あたり20t、選別設備が2tで、ストックヤードは保管のみとなる。事業費には270億円(設計・建設業務153億円、20年間の運営業務117億円)を投じる。事業は設計・建設および運営を一括して発注するDBO方式を採用し、日立造船グループ(日立造船、極東開発工業、株木建設、Hitz環境サービス、極東サービスエンジニアリング)が設立したSPC(特別目的会社)が担当している。30年度は建設工事へ着手し、33年4月の運用開始を目指す。

 地域還元施設は、高齢者福祉センター「白雲荘」の代替施設として整備する。白雲荘は新ごみ焼却施設の建設地の一部にかかるため、解体した。現在、「地域還元施設等整備基本構想策定業務」に係る公募型プロポーザルを行っており、業者が決まり次第、策定作業に入る。また検討委員会を立ち上げて、施設の機能や建設地などの検討作業に入る。

 周辺道路整備は、施設に接する南側の小美玉市道玉21号線の、石岡市道新田山高浜線からクレハ樹脂加工研究所付近まで約1km区間の整備を実施する。搬入車両は現在、1日あたり約200台が往来しているが、新施設稼動後には1日400-500台程度が見込まれるため、円滑な通行が行えるよう道路を拡幅する。

 整備にあたっては、現在の道路を活かしながらルートを修正していく考えで、幅員は10.38m程度(片側歩道2.5mを含む)となる。周辺の渋滞を避けるために計量器を1台から3台に増やすとともに、滞留スペースを約250m(現在は20m)に延長し、専用進入レーンを50m新設する。路線測量は明和技術コンサルタンツ(小美玉市)が担当した。30年度は用地交渉を進め、まとまれば補正予算案を8月の臨時議会に諮り、設計作業に着手する。整備工事は31-32年度で実施する予定だ。

 このほか、予定外の工事に対応できるように整備工事費1億円を計上している。

Comments are closed.


Powered by WordPress, WP Theme designed by WSC Project.