県内業者の受注確保を 常陸河川国道に要請 地域密着型の積極活用など(県土木部)

[2018/5/9 茨城版]
 県土木部の伊藤敦史部長ら幹部職員は8日、国土交通省常陸河川国道事務所を訪れて、県内の経済・雇用対策や地元建設業者の育成の観点から、国直轄工事における県内建設業者の受注機会の確保や県内の建設資機材の活用、および測量・調査・設計業務に県内業者の活用を求める要望活動を行った。これに対し、常陸河川国道事務所の八尋裕所長は「地元建設業者は、事務所にとっても欠くことのできない大切なパートナー」との認識を示し、地域密着型や地域防災担い手確保型の総合評価落札方式をはじめ、あらゆる方法を活用しながら引き続き地元業者の活用に積極的に取り組んでいくと答えた。

 県土木部による県内建設業者の受注機会確保の要請は、県内を管轄する国土交通省関東地方整備局の関係出先事務所に対し、これまでも毎年度実施している。本年度も8日の常陸河川国道事務所を皮切りに、工事発注が本格化する前の5月中をめどとして、各出先事務所へ要望を行う。

 この日は、県土木部から伊藤部長や大山技監(総括)、伊藤都市局長、久家企画監が常陸河川国道事務所を訪れ、事務所からは八尋所長や武藤副所長、飯田副所長、蟻川工事品質管理官、岩瀬品質確保課長、春山計画課長が対応した。

 伊藤部長は「インフラの整備や維持管理、あるいは災害時の対応を含めて、地元の建設業者を育成・支援していくことは大事なこと」との認識を示して、「県もできるだけ県内業者への発注を基本方針としているところだが、直轄工事においても地元建設業者育成の観点から、県内建設業者への優先的な発注をお願いしたい」と要望の趣旨を説明し、要望書を手渡した。

 この中で、特に県内で予定する直轄工事で地域密着工事型総合評価落札方式の積極的な活用や、総合評価落札方式における企業の信頼性社会性項目(地域精通度・地域貢献度)への高配点化などへの配慮を要望。さらに県内の建設資機材の活用をはじめ、測量・調査・設計業務の県内業者への発注についても配慮を求めた。

 要望を受け、八尋事務所長は「地元の建設業者は当事務所にとっても、欠くことのできない大切なパートナーであると認識している。地元建設業者の健全な育成や支援は重要であると考えており、我々も様々な機会を確保して、十分に配慮しながら支援させていただきたい」と答えた。

 昨年度の状況については、「当事務所が発注した県内を工事場所とする工事が52件あり、このうち県内に本店を構える業者が落札したのが37件と、約7割を占める。また、地元でできる工事は基本的に地域密着型で発注しているが、52件中29件がこの地域密着型となっており、その全てを県内業者が受注している」と説明し、「配点についても、事務所の裁量の範囲内で配慮して評価点を加点している」と話した。

 続けて、「災害協定や基礎的事業継続力の認定、災害活動実績などで評価する地域防災担い手確保型の総合評価方式も採用しており、使えるものは使おうということで昨年度は3件で実施している」と話した。

 測量・調査・設計業務については、「茨城県に本店を持つ業者が参加できる、いわゆる『本店しばり』方式を適用できる金額を1500万円まで引き上げて取り組んでおり、昨年度は6件で実施した」と説明して、「我々としても継続して、しっかりと対応していきたい」と応じた。

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