警察施設費に23億円 つくば警察署建設が2年次で大幅増 交番2所と駐在所5所を改築(県警察本部)

[2018/5/10 茨城版]
 県警察本部の本年度の当初予算(警察費)は、前年度当初から23億2172万円、率にして3.9%増の619億8526万円となった。増額の主な要因は、つくば警察署建設工事が3カ年計画の2年次となったことによるもので、警察施設再編整備費は前年度当初の2億5417万円から本年度は15億2245万円と大幅な伸びを示している。この影響で、交番・駐在所等建設整備費や警察施設改修費などを含めた警察施設費も、前年度の11億4803万円から12億1709万円増えて、23億6512万円を計上している。

 警察費の内訳は、職員給与費などの人件費が482億9100万円と約78%を占め、このほか活動経費などの一般行政費が85億0900万円(構成比13.7%)、交通安全施設整備費などの投資的経費が51億8500万円(同8.4%)となっている。

 警察施設再編整備事業は、治安活動の拠点となる警察施設を再編して夜間体制や初動体制の強化を図るもの。「警察施設再編整備計画第2期計画」(計画期間24-28年度)は神栖警察署の新設をはじめ、ひたちなか市のひたちなか東警察署とつくば市のつくば北警察署を対象に、小規模警察署(本署警察官定員50人未満の警察署)の統合が盛り込まれていた。

 ひたちなか東警察署は、先行して27年度にひたちなか西警察署へ統合して「ひたちなか警察署」を開署するとともに、ひたちなか東警察署に代わって「那珂湊警察センター」を設置した。つくば北警察署については、統合先となるつくば中央警察署の庁舎が老朽化していて改築する必要があることから、敷地を確保して新設する。

 建設場所は、つくば市学園の森地内でつくばエクスプレス「研究学園駅」近くの約2万平方mで、ここにRC造5階建て約5560平方m(免震構造)の庁舎とS造平屋約1200平方mの車庫棟を建設する。基本設計は27年度に横須賀・河野建築関連業務JVが、実施設計は28年度に楠山・つくば建築関連業務JVが策定した。

 建設工事は29年度に、一般競争入札で建築工事を岡部・大和田JVが15億9000万円、機械設備工事を関彰・いなほJVが3億1000万円、電気設備工事を栗原・吉原JVが2億7460万円で落札し、31年度まで概ね630日間の工期で施工している。総事業費は約30億円を見込み、移転作業などを経て32年4月の開署を予定する。

 警察施設費ではこのほか、交番・駐在所等建設整備費に3億5100万円、警察施設改修費に3億6441万円、職員宿舎再編整備費に1億2724万円を予算化。交番・駐在所等建設整備費では、30年度に交番2所と駐在所5所の建て替えを計画する。

 交通安全施設整備費には、前年度から4億6785万円増の予算額23億5134万円を盛り込み、交通安全施設の重点的・効果的な整備を図る。事業計画によると、30年度は交通管制センターの更新を行うとともに、信号機30基の新設や信号制御機372基の更新、および道路標識や道路標示などの整備を行う。

 31年度の国体・障害者スポーツ大会に向けては、新たに警備対策費として事業費7296万円を予算化。警備対策に必要なレンタカーや資機材の経費に加えて、市町村が行う街頭防犯カメラの設置費用の半額(上限1台20万円)を補助する。設置場所は、国体会場周辺の297カ所を予定する。

 これに関連し、30年度の組織改編では生活安全総務課安全・安心まちづくり推進室に「街頭防犯カメラ設置促進係」を新設。警備課に附置していた「国体対策室」は発展的に改組して、警備部に「国体対策課」を新設している。

 また、東京オリンピックのサッカー競技が本県で開催されることから、警備課に「オリンピック・パラリンピック競技大会警備対策係」を新設した。さらに、相談受理体制強化のため県民安心センターに「総合相談室」を設置するとともに、飲酒運転やあおり運転に対する的確な捜査を実施するため交通指導課に「特命取締係」を新設した。

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