2~3者のJVを編成 新庁舎建設工事 入札参加申請は来月6日まで(結城市)

[2018/5/11 茨城版]
 結城市は10日、「新庁舎建設工事」に係る条件付一般競争入札を公告した。参加資格は2者または3者で結成された特定JVで、入札参加申請は6月4日から6日の午後4時まで受け付け、7月12日に開札する。工事契約案は7-8月の臨時議会に諮られ、承認が得られれば建設工事に着手して32年7月31日までの工期で施工する。外構工事は31年度に別途発注する予定で、32年9月-10月ごろの移転・開庁を目指す。

 参加資格のうち、代表者は建築一式工事1800点以上で特定建設業の許可を受け、延床面積1万平方m以上の公共建築物(S、SRC、RC造)の新築工事の実績および延床面積5000平方m以上の免震構造建築物(S、SRC、RC造)の新築工事の実績を有していること。代表者以外の構成員は、建築一式工事「特A」の認定および特定建設業の許可を受け、市内に本店を有する者とする。

 工事は建築工事をはじめ、空調換気設備工事、給排水衛生設備工事、電気設備工事、昇降機設備工事を一括して発注する。

 この事業は既存庁舎の老朽化をはじめ、駐車場や待合スペースの狭あい化、耐震性の不足、分散化による市民サービスの低下、防災拠点機能不足による災害対応への懸念などの問題点を解決するために計画した。新庁舎は、中央町のシビックセンター用地に移転して建て替える。市民文化センター「アクロス」の駐車場として使用していた場所で、敷地面積は1万6122平方mとなる。

 総事業費には約57億円を見込んでおり、本体工事のほか外構工事を別途発注する。当初予算には、本体工事と施工監理委託料に50億0310万円(30年度5億0031万円、31年度35億0217万円、32年度10億0062万円)の継続費を設定している。

 本庁舎はシンプルな形状のなかにも印象的なデザインを取り入れ、まちのシンボルとして市民に親しまれるものとする。建物の規模はS造(免震構造)5階建て(塔屋1階)、延床面積1万0377平方m。庁舎東側には車庫棟を建設する予定で、S造2階建て、延べ685平方mの規模となる。実施設計は久米設計(東京都江東区)で策定した。

 本庁舎は1階に市民利用の多い窓口部署を配置するとともに、市民スペースや待合エリアを設ける。来庁者のメインエントランスは建物の正面となる西側とする。2・3階は執務空間とし、教育・事業部署を中心に配する。4階は市長室と災害対策本部室、会議室などを配して災害時の迅速な対応を可能にする。5階は議場や議会諸室をまとめ、議会機能の独立性とセキュリティを確保する。

 また車庫棟の1階は公用車9台分の駐車スペースとし、2階は水道料金お客さまセンターが入居する予定だ。

 新庁舎は敷地の南東に建設し、北側のアクロスとの間に共用駐車場を最大限確保する。駐車場は市役所とアクロス両方の利用者スペースが必要なため、両施設それぞれにアクセスしやすくし、約410台分(アクロス東側駐車場を除く)を整備する。

 環境面では、庇を兼ねたメンテナンス用バルコニーを周囲に設置するほか、高遮熱仕様の複層ガラスの採用で環境負荷の低減を図り、自然エネルギーを活用した省エネ庁舎とする。

 防災面では免震構造を採用して大地震時の建物の安全性を確保するほか、災害発生時には被災者の一時避難所としての機能を持たせるとともに、災害対策の司令塔として業務継続が可能な施設とする。さらに非常用発電機による電力供給、井戸や雨水の利用による給水機能の確保を図る。

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