総合計画の在り方提言 県民の声や地域の実状を的確に反映(県議会新しい茨城づくり調査特別委員会)

[2018/5/16 茨城版]
 県議会の新しい茨城づくり調査特別委員会(西條昌良委員長)は15日、県議会特別委員会室で第1回の委員会を開催し、調査方針や調査活動計画を決定するとともに新たな総合計画の概要などについて執行部から説明を受けた。委員会は今後、11月までの概ね7カ月で7回の委員会を開催し、大井川和彦知事や参考人などを招致して説明や意見を聴取したうえで、「新たな総合計画の在り方」に向けた提言を取りまとめる方針。9月の第3回定例会では中間報告を、11月の第4回定例会では調査結果の最終報告を行う。

 現在、本県は急速に進む少子高齢化や人口減少への対応など、さまざまな課題に直面している。このような中、県は新知事のもと昨年12月に「新しい茨城づくり政策ビジョン」を策定し、これを踏まえて本年9月をめどに新たな「県総合計画」を策定する予定となっている。

 「県総合計画」は、今後の県政運営の基本方針となる極めて重要な政策であることから、県議会としても県民の声や地域の実情などを的確に反映した提言を行うことが重要であるとして、その在り方について調査・検討を行うため特別委員会を設置した。調査項目は、▽新しい茨城づくり政策ビジョン▽新たな県総合計画案▽新たな県総合計画の在り方(提言案の検討)──とする。

 議事に先立ち、西條委員長は「新たな県総合計画の在り方などについて審査できることは、誠に時宜を得たもの」であるとして、「委員会としても県民の声や地域の実情を反映し、将来の県の発展につながるような計画となるよう建設的な議論を進め、的確に提言していきたい」とあいさつした。

 続けて県の政策企画部から、「新しい茨城づくり政策ビジョン」の政策の基本方向などについて説明を受けた。基本理念には「活力があり、県民が日本一幸せな県」を掲げ、これを踏まえて「新しい豊かさ」「新しい安全安心」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」の4つのチャレンジを位置付けた。

 総務部からは、本年度予算におけるこれら4つのチャレンジに盛り込まれた政策に対する主要事業と予算措置状況が説明された。「新しい豊かさ」へのチャレンジでは、企業誘致活動強化事業を大きく拡充して56億0700万円を確保するとともに、湖沼水質浄化下水道接続支援事業も助成の内容を拡充して1億4800万円を計上。新規事業は、「いばらきの森再生事業」で5億1300万円などを予算化した。

 「新しい安全安心」へのチャレンジは医療・福祉の充実をはじめ災害に強い県土づくりなど、「新しい人財育成」へのチャレンジは次世代を担う「人財」の育成などに向けた事業をそれぞれ盛り込んだ。「新しい夢・希望」へのチャレンジは、新規事業の宿泊施設立地促進事業に10億1400万円を計上するほか、発展を支える社会資本の整備と住み続けたくなるまちづくりのため県単公共事業費を大きく拡充し、全会計で235億円を予算化している。

 県の政策企画部によると、新たな県総合計画は概ね将来計画と計画推進の基本姿勢、基本計画(政策展開の基本方向)、および地域づくりの基本方向で構成をとる。目標年度は、将来構想が2050年頃(概ね30年後)を展望し、基本計画の施策・取組などは今後4年間(平成30-33年度)を計画期間とする。

 本年2月に総合計画審議会に諮問しており、今月29日には第2回審議会で計画全体の構成や将来構想、計画推進の基本姿勢、基本計画や地域づくりの基本方向の各素案、および数値目標の考え方などが話し合われる。

 今後は、7月の第3回審議会で将来構想案などを審議し、8月の第4回審議会では原案を取りまとめる。パブリックコメントを経て9月の第5回審議会で答申案を策定して、第6回審議会で知事に答申するスケジュールが示された。審議会の答申を受けたあと、県は9月にも庁議で新総合計画を決定する方針だ。

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