舟石川の幼保を統合 保育所・幼稚園等 再編整備で基本計画策定(東海村)

[2018/5/19 茨城版]
 東海村はこのほど、村立の保育所・幼稚園・認定こども園のあり方と今後の方向性をまとめた「村立保育所・幼稚園等に関する再編整備基本計画」を策定した。舟石川保育所と舟石川幼稚園を統合して認定こども園を新設するほか、石神幼稚園は石神小学校の余裕教室を有効活用する。本年度は個別計画の策定作業に着手し、認定こども園は35年度の供用開始、石神幼稚園は34年度の移転・供用開始を目指す。また、須和間幼稚園は5年後を目途に改めて検討する考えだ。

 村内には、公立保育所が2カ所(百塚・舟石川)、公立幼稚園が4カ所(村松・石神・舟石川・須和間)、公立認定こども園が1カ所(とうかい村松宿こども園)の合計7施設が立地する。このうち、4施設が昭和40年代に建設されており、東日本大震災後に耐震補強工事を実施して耐震性は確保されているものの、いずれも建築後40年以上が経過して老朽化が著しい。このため、この4施設を対象に整備を進めていく。

 整備の対象となるのは、舟石川保育所(S造、490平方m、昭和49年建設、敷地面積2323平方m)と舟石川幼稚園(S造、716平方m、昭和47年建設、敷地面積3275平方m)、石神幼稚園(S造、594平方m、昭和48年建設、敷地面積1762平方m)、須和間幼稚園(S造、731平方m、昭和49年建設、敷地面積2703平方m)の4施設。平成26年に建設されたとうかい村松宿こども園(RC造2階、1999平方m)や、比較的新しい百塚保育所(木造、1246平方m、平成9年建設)と村松幼稚園(RC造2階、2048平方m、昭和63年建設)は、計画的に大規模改修工事を実施することで施設の長寿命化を図っていく。

 このうち、舟石川保育所と舟石川幼稚園は統合し、幼保連携型認定こども園へ移行する予定だ。周辺は土地区画整理事業や宅地開発が進む市街化区域であることから、高まる保育ニーズに加え一定の教育ニーズもあるため、認定こども園を新たに整備する計画だ。建設用地は、両施設の現在地が狭あいであることから、舟石川・船場地区内で新たな用地を確保する考えだ。

 既存施設の定員は、保育所が1~5歳児で60人、幼稚園が3~5歳児で156人。保育所のニーズは増加傾向で、幼稚園のニーズは減少傾向にあることを踏まえ、新施設の定員は保育認定を新たにゼロ歳児の受け入れ枠6人分を設けたうえで60人から91人に増加し、教育認定は96人で合計187人とする。

 石神幼稚園は幼稚園機能を維持・存続させたうえで、石神小学校の余裕教室を有効活用する。幼稚園は少子化の進行や共働き世帯の増加などに伴い児童数の減少傾向がみられるものの、地域的に一定の利用ニーズがあることから、幼稚園の存続を図る考えだ。石神幼稚園は石神小学校に隣接しており、これまでも小学校と連携した特色ある幼児教育を推し進めてきた。地域に密着し「地域に親しまれる幼稚園」として引き続き継承し、3歳から12歳までのつながりを意識した幼小連携が図れる施設として整備する。幼稚園の定員は現在は76人だが、同程度の規模を確保し66人程度を見込む。

 須和間幼稚園は、中丸小学校区内の大規模宅地開発の影響で一時的な児童数の増減が続いている。このような状況は宅地開発が概ね完了するまでの間は続くと予想され、幼稚園利用に対する将来需要の予測は難しいとみられる。このため、5年後を目途に幼稚園型認定こども園への移行や幼稚園機能の維持・存続を視野に入れ、施設の再編整備について改めて検討する考えだ。しかし、児童数の減少が将来にわたり続くと判断した場合は、舟石川保育園と舟石川幼稚園を統合した幼保連携型認定こども園、または村松幼稚園に分散統合する方策も併せて検討課題とする。

 施設整備に係る費用は、確保する土地や施設の規模で大きく変わるため一概には算出できないが、とうかい村松宿こども園の整備には土地購入費を含めて約8億7600万円を要している。このうち約3億8700万円は電源立地地域対策交付金を充当した。再編整備に向けた予算措置は、電源立地地域対策交付金の充当や児童福祉施設整備基金の活用を視野に入れて財源計画を定める予定だ。

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