東地区と潮来地区を選定 水稲メガファーム 3カ年で大規模経営体育成(県農業経営課)

[2018/6/5 茨城版]
 県農業経営課はこのほど、「茨城モデル水稲メガファーム育成事業」の実施地区を決定した。この事業では、県内3地区で大規模経営体を育成することとしているが、今回はこのうち稲敷市の東地区と潮来市の潮来地区の2地区を選定した。残る1地区もこのあと選定する予定で、東地区については30年度から32年度まで、潮来地区は33年度まで、残る1地区は34年度までの概ね3年間で、それぞれ100ha規模の大規模水稲経営体を育成する。主な事業の内容は、農地の集積・集約化に向けた協力金の上乗せやICTなど先端技術の導入に対する補助金の支出で、本年度は予算額8512万円を計上した。

 県では農業の成長産業化を目指し、催かる農業の実現のため100ha規模の大規模水稲経営体を3年間で育成する「茨城モデル水稲メガファーム育成事業」を本年度に創設した。規模拡大に意欲ある中規模な稲作経営体に農地の集積・集約化への支援を行いながら、短期間で大規模水稲経営体を育成することで、国に対して「茨城発、儲かる農業」の政策モデルとして提言する。

 この事業では、大規模水稲経営体を短期間で育成するための農地の集積・集約化などに対する支援として、農地中間管理機構への農地の貸付けを行った農地所有者や、機構を通じた農地交換に協力した耕作者に対する協力金の上乗せを行うほか、国補事業を活用した作業の省力化に必要なICT機器などの導入を行う際に補助を実施する。

 事業計画によると、現状で30~40ha規模の経営体を、3年後には1経営体あたり100haへと育成する。事業内容は、「農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化」と「ICT等先端技術の導入に対する支援」からなる。

 農地の集積・集約化では、農地貸付協力金として農地貸付に協力した農地所有者に対し、10アールあたり8万円を上限に補助金を交付する。また農地集約化奨励金として、農地交換に協力する耕作者に対し10アールあたり2万円を上限に補助金を交付する。このほか、特別推進費として担い手への農地の集積・集約化に向けた地域の話し合いによる合意形成に必要な経費を、1地区あたり30万円を上限に支援する。

 省力化作業体系の確立では、ICTなど先端技術の導入に対して国補事業を活用した場合に、県が6分の1の金額を上乗せ補助する。

 事業の実施にあたっては、これまで規模拡大に意欲的な稲作経営体を公募し、このほど本年度のモデル事業の実施主体として2経営体を選定した。今後、この2地区で地元説明会を順次開催し、農地所有者などに対する事業内容の説明とともに、農地の集積・集約化に向けた話し合いを進め、それぞれ着手後3年後を目途に100ha規模の大規模水稲経営体を育成していく。

 また、規模拡大に伴う経営の法人化、資金調達および人材の確保など担い手の課題に対して、県では意欲ある農業者を後押しするため、本年度新たに農業経営の総合的・一元的相談窓口である「県農業参入等支援センター」を設置した。今後、農業者の課題に応じた支援計画の策定や中小企業診断士などの専門家からなる支援チームの派遣を行うなど、意欲ある農業者への支援を行うことで農業経営の法人化や規模拡大、企業参入を促進していく。

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