30年度農業農村整備事業 県営74地区に41.2億円 薬師寺・柴など事業化14地区

[2018/6/8 栃木版]
 県農政部は、30年度当初予算における農業農村整備事業の実施地区と配分額をまとめ、県営が9事業74地区に事業費が41億2451万円となった。新規の事業化には14地区が調査設計などに着手。内訳は、圃場整備の農地整備が6地区、区画拡大が西浦(市貝町)1地区、堰や水路改修などの水利施設整備が4地区、河川管理者からの改善命令に基づく施設改修の河川応急が2地区、農村振興の集落基盤が安足(佐野市・足利市)の1地区となった。

 事業別内訳は、▽中山間地域総合整備3地区8億0400万円▽農村振興総合整備が2地区に3000万円▽農地整備事業経営体育成型は19地区14億4958万円▽同畑地帯担い手育成型は継続の石島(真岡市)に250万円▽基礎調査や30年度採択を目指す実施計画が国庫と県単を合わせ4事業22地区で2億1750万円▽新規事業の水利施設情報可視化事業は鬼怒川中部(宇都宮市ほか)に1000万円となった。

 水利施設整備事業のうち、▽かんがい排水は継続の西前原(小山市・栃木市)に4億5000万円▽同基幹水利施設ストックマネジメント5地区2億1417万円▽農業水利施設保全合理化事業が継続の大岩藤(栃木市)に8580万円▽同事業で機能診断を行う新規の市の堀用水(さくら市)に900万円▽農地集積促進型水利施設整備は新規の栃木市の真弓と部屋南部に3800万円となった。

 農村地域防災減災事業のうち、▽農業用河川工作物応急対策は新規の中島堰(小山市)を含む5地区に5億0600万円▽同ため池整備事業が八幡池(益子町)に2970万円▽農業基盤整備促進事業は継続の和久(宇都宮市)に1300万円▽農地中間管理機構との連携を前提とした農地耕作条件改善が9地区で2億6525万円-となった。

 中山間地域総合整備は、茂木南部(茂木町)、高原(矢板市・塩谷町)、馬頭中部(那珂川町)の継続3地区で整備の進ちょくを図る。このうち茂木南部が水路工、高原と馬頭中部は圃整工事を発注する予定。

 圃場整備は29年2月補正で追加された工事費の繰り越し分と合わせ、30年度で面工事や暗渠排水などを実施するもの。当初で重点配分されたのは、下田原北部(宇都宮市)1億3400万円、上石那田(同)1億1000万円、山口(日光市)1億0024万円、下稲葉(壬生町)5億7000万円、荒井町島(大田原市)1億0200万円-など。

 31年度以降の採択を目指す実施計画22地区の内訳は、国庫充当が12地区、県単は10地区。国庫充当のうち計画樹立を目指すのが5地区で、経営体育成型圃場整備が、薄井沢(日光市)、椎谷(市貝町)、芳賀町北部第2(芳賀町)。防災減災が古用水3(宇都宮市)と那珂川の境堰(那須烏山市)。古用水3は支線用水路のうち隧道部分140m、境堰も老朽化した木工沈床堰を調査し事業化を目指す。県単の計画樹立地区は、圃場整備の馬門(佐野市)と中田原(大田原市)、かんがい排水事業で船生用水(塩谷町)となっている。

 県単のうち新規に調査に着手するのが、圃場整備の沢又(日光市)、大田原南(大田原市)の2地区、国庫ではダム堤体の耐震調査を実施する防災減災の赤川ダム(宇都宮市)、河川応急の西の原頭首工(那須烏山市・那珂川町)で計画設計を行う。計画設計が県単でかんがい排水で市の堀用水に新規に着手。草川用水の分岐部から下流6.8kmについて3カ年で調査設計に着手し事業化を目指す。

 かんがい排水の西前原(栃木市)は4億5000万円を投入、RC造の旧機場建屋の解体撤去を行う。基幹水利施設ストマネの三栗谷II(足利市)は、用水路の改修工事に着手するため1億円を配分。鬼怒中央2(宇都宮市)は岡本頭首工ゲートの塗装、芳賀台地1(那須烏山市ほか)も森田頭首工ゲートの塗装を実施する。

 農業用河川工作物応急対策の新規2地区のうち中島堰は単年度で取水堰工事、穴川用水大堰(真岡市ほか)は実施設計を行う。農地耕作条件改善は9地区。新規では、江川(上三川町)が測量設計、西宿は畦畔除去による区画拡大、白鳥堰(高根沢町)は頭首工の改修に着手する計画。

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