規模約9500平方mで38億円に 新庁舎建設検討委 新庁舎の規模や事業費検討(桜川市)

[2018/7/3 茨城版]
 桜川市は6月27日、第5回新庁舎建設検討委員会(委員長・吉田勉常磐大学准教授)を開催し、新庁舎の規模案や事業費案、財源案、今後のスケジュールなどを話し合った。また、前回の検討委員会で確認した中間報告案に基づいて、5-6月中旬にパブリックコメントを実施し、その結果を委員らに報告した。新庁舎は約9500平方m程度(既存庁舎1000平方mを含む)を適正規模とし、建物は免震構造で事業費には約38億円を見込む。8月には第6回検討委員会を開催して答申案を検討する予定で、これらをまとめて9月に市長へ答申する考えだ。

 これまでの委員会で、新庁舎は本庁舎方式を採用し、大和庁舎周辺の市有地に建設するとともに、岩瀬地区と真壁地区へ最小限のサービスを行う支所を置くほか、新庁舎の機能は▽安全・安心な庁舎▽市民サービスの向上を目指した庁舎▽シンプルで機能性と経済性に優れた庁舎──を重視する案で検討することが確認されていた。

 新庁舎の規模は、職員一人あたりの平均的な庁舎面積から算出し、本庁舎で働く将来職員数を368人と推計した結果、本庁舎の必要面積は約9500平方m程度を想定。このうち、今後も利用可能な既存施設(大和庁舎の新庁舎部分、平成5年建築、RC造3階建て、延べ1079平方m)を除く約8500平方mを新たに建設する。一方、支所は必要面積をそれぞれ142平方m程度と見込む。また、公用車車庫は約100台収容で、面積約2500平方mと試算した。

 新庁舎はユニバーサルデザインの観点からも比較的低層にすることが理想と考えられ、建物はRC造地上3階建て程度と仮定する。その結果、必要な敷地面積は新庁舎の建築面積が3000平方m、公用車駐車場面積(100台分)が2500平方m、来庁者駐車場面積(150台分)が3750平方m、職員・議員駐車場面積(350台分)が8750平方mで、合計1万8000平方mとなる。

 これをもとに、大和庁舎敷地(1万5600平方m)を中心として、利用可能な市有地を検討。敷地のゾーニングをした結果、▽大和庁舎敷地と大和運動場(2万0600平方m)▽大和庁舎敷地といこいの家跡地(7000平方m)▽大和庁舎敷地とやまと保育園跡地(5000平方m)──の3つの案が示された。

 このうち、大和庁舎敷地と大和運動場を敷地とした場合の建物のゾーニングをすると、[1]旧庁舎を取り壊し、庁舎跡地に建設する[2]旧庁舎を使用しながら南側駐車場に建設し、新庁舎完成後に旧庁舎を取り壊す[3]旧庁舎を使用しながら消防署大和分署前駐車場(敷地面積約3500平方m)に新庁舎を建設する[4]旧庁舎を使用しながら大和運動場に新庁舎を建設する──の4つの案が仮定された。[1]は旧庁舎を取り壊すため仮設費用約7500万円(面積約1000平方m)が必要であり、[2]は南側駐車場の建築可能面積が約2200平方mであるため建物を4階建てにする必要がある。

 新庁舎建設の概算事業費は、想定される必要面積である最大約9500平方mから既存の大和庁舎新庁舎部分を除いた約8500平方mとして試算した結果、免震構造の場合は38億3350万円、耐震構造の場合は23億7150万円となる。市ではこれまでに公共施設建設基金として約2億円を積み立てているが、今後も可能な限り増やしていきたいとしている。

 新庁舎建設事業は、新市建設計画で総事業費に約30億円を想定。財源は合併特例債28億5000万円(95%)を活用するほか、一般財源1億5000万円(5%)を投じる計画だ。

 今後のスケジュールは、8月の第6回検討委員会で答申内容を整理して、市長から諮問されていた庁舎の機能や建設位置、建設方法、建設時期などについてまとめ、9月に市長へ答申する。10月には新庁舎建設の基本構想の策定に着手し、来年3月を目途にまとめる見込み。そのあと、31-32年度に基本計画、32-33年度に基本設計、34年度に実施設計、35-36年度に本体工事を実施し、37年度の供用開始を目指す。

 建設予定地の大和庁舎は市の中心部に位置し、現在は本所機能を有している。大和駅まで約4km、乗用車で8分の距離で、バス路線は10月に運行を開始する予定だ。市街化区域となっており、周辺には大和体育館や大和中央公民館、大和中学校など多くの公共施設が立地する。高台にあるため、防災拠点機能の点でも優れている。

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