17地区で調査を開始 土地改良調査計画地区 農地中間管理機構関連など(県農村計画課)

[2018/7/5 茨城版]
 県農村計画課は、本年度の県営土地改良事業調査計画地区をまとめた。調査地区は39地区で、このうち新規は経営体育成基盤整備事業の上大賀・久慈岡地区(常陸大宮市)、伊師浜地区(日立市)、利根南部(利根町)、大川北地区(筑西市)、山尾地区(桜川市)、伊讃美地区(筑西市)、畑地帯総合整備事業の若地区(八千代町)、および本年度に創設された農地中間管理機構関連農地整備事業の上郷地区(笠間市)や吉沼明戸上口地区(つくば市)など、計17地区となる。調査には1年から数年かかる予定で、調査を終了した地区は翌年度の事業採択を目指すことになる。

 土地改良調査では、国の採択に必要な事前調査を行う。具体的には現況調査や換地などの計画書作成のほか、専門技術者による指導を受けて、最終的な事業計画をまとめる。施設の長寿命化修繕を除き、標準的な調査期間は3~4カ年程度で、まとめの作業に2年以上かかることもある。

 本年度の調査地区は、経営体育成基盤整備事業19地区、畑地帯総合整備事業6地区、基幹水利施設ストックマネジメント事業3地区、農業用河川工作物応急対策事業2地区、農村地域防災減災事業2地区、用排水施設整備整備事業1地区、および農地中間管理機構関連農地整備事業6地区の計39地区となる。

 経営体育成基盤整備事業は、低コストで高品質な生産が可能となる水田農業の実現のため区画整理、用排水施設、農道、暗渠排水などを総合的に整備し、担い手農家への農地集積を図る事業。このうち、ほ場整備事業では上大賀・久慈岡地区、伊師浜地区、利根南部、大川北地区、山尾地区、伊讃美地区で新たにに着手するほか、久慈川右岸新木崎地区や額田北郷地区、根本地区、笠間大渕地区、萱場地区、増井地区、三坂地区でも引き続き調査を実施する。

 同じく経営体育成基盤整備事業の土地改良総合整備事業は、本年度も押辺・安居地区、延方干拓地区、北浦地区、川原代地区、伊奈三期地区、野田奈川地区で引き続き調査を行う。

 畑地帯総合整備事業(担い手育成型)は、担い手農家を中心に農地を集積し、経営規模の拡大、農業生産性の向上を図るため、区画整理、畑地かんがいなどの農業生産基盤整備事業や生産・集落環境整備事業などを行う。本年度は辻鴻巣地区と寄居地区、豊郷台地区、角内地区、東山田地区に加え、若地区でも調査を開始する。

 基幹水利施設ストックマネジメント事業では、基幹的な農業水利施設の長寿命化を図るため、農業水利施設の劣化状況を診断し、診断に基づいた対策方法(機能保全計画)を策定して、対策工事を一貫して行う。本年度は柴間揚水機場地区のほか、新たに守谷市大野地区と飯沼第2地区で調査に着手する。

 農業用河川工作物応急対策事業は、洪水などによる災害の未然防止を図るため、農業用河川工作物(頭首工、水門、樋管等)の整備補強を行う事業で、本年度も島・秋成地区と青木堰地区の調査を継続する。

 農村地域防災減災事業は、地震・集中豪雨などによる災害を防止し、農村地域の防災力の向上を図るための総合的な防災・減災対策を実施する。真崎浦地区と観音堀川地区で引き続き調査を行う。

 用排水施設整備事業は、農業用施設の脆弱化によって自己施設だけでなく、農地や公共施設などにも被害を与える恐れのあるものについて、被害を未然に防止するため補強や改修を行う。本年度も玉里排水機場地区の調査を継続する。

 本年度新たに創設された農地中間管理機構関連農地整備事業は、担い手への農地の集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構が借り入れている農用地などについて農業者の申請・同意・費用負担によらず、都道府県が農地の大区画化などの基盤整備を行う事業。区画整理や農用地造成を実施するため、上郷地区、南友部地区、大塚上地区、吉沼明戸上口地区、吉沼下通後田地区、小和田地区の6地区で調査を開始する。

 調査が完了した地区では、土地改良法の手続きを経たあと国に新規採択希望地区として次年度の事業採択を申請する。なお、本年度に新規採択された事業は県営事業が経営体育成基盤整備事業の利根西部地区(利根町)や畑地帯総合整備事業の武井地区(結城市)、および基幹水利施設ストックマネジメント事業の島津用水機場地区など8地区。団体営事業では農業集落排水事業(機能強化)の大生原地区(潮来市)が採択されている。

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