公共事業の予算確保など 31年度国・県予算編成 42項目118事業を要望 学校施設大規模改造など追加(水戸市)

[2018/7/13 茨城版]
 水戸市は、31年度の国・県予算編成に対する要望事項を取りまとめて、10日に市議会へ報告した。要望事項は昨年度と比べ、項目数が3項目増えて42項目、事業数が1事業減って118事業となった。新規要望事項は「社会資本整備に必要な公共事業費予算の確保について」や「バリアフリー施策の促進について」など6項目となる。このほか、新たに学校施設の大規模改造に係る財源の確保や内原7-0052号線(有賀中・有賀南)の整備などの事業を追加し、国や県の支援を求める。

 国・県の予算編成に対する要望は、要望した補助事業費を確保して計画的に整備を進めることを狙いとし、毎年7月の各省庁の次年度概算要求が始まる時期に行っている。

 県に対する要望は、今月下旬に県庁知事室へ大井川和彦知事を訪ねて要望書を手渡す。国への要望も、県選出国会議員や関係省庁の大臣・局長クラス、国土交通省関東地方整備局などに対して行う予定。高橋靖市長や市幹部職員が、公共事業費や補助金の確保、事業への早期着手を陳情する。

 今回の要望項目の内訳は、市の事業分が31項目68事業、県の事業分が16項目48事業、国の事業分が7項目14事業となった。要望先は、国に対する要望が23項目59事業、県に対する要望が36項目100事業(重複含む)となっている。

 新規要望事項のうち、「社会資本整備に必要な公共事業費予算の確保について」では従来の社会資本整備とあわせて老朽化などに伴う予防保全型修繕の増加で多額の事業費が見込まれることから、国や地方の社会資本整備を着実に進めるため必要な公共事業予算の確保や、社会資本整備総合交付金の確保、防災・安全交付金の確保などを要望する。

 「バリアフリー施策の促進について」では、本年3月に策定した「水戸市バリアフリー基本構想」に基づき、本年度に特定事業計画の策定を進めていることから、公共施設や公共交通のバリアフリー化の促進に協力を求める。

 バリアフリー基本構想では、道路特定事業に国道118号の水戸中央郵便局前~裁判所前と裁判所前~裁判所東、および水戸神栖線の梅香高架橋西~梅戸橋南の県管理区間計570mを対象とする。都市公園特定事業では弘道館公園入口および園路などの改良を、交通安全特定事業では信号機の設置や改良などが盛り込まれている。

 新規要望事業では、「教育環境の充実に係る財源の確保について」で見川幼稚園・小・中学校改築事業や学校施設長寿命化改良事業の財源確保に加え、新たに学校施設でのエレベーター設置やトイレ洋式化など、大規模改造に係る財源の確保を追加した。

 社会資本総合整備事業(防災・安全交付金事業)の道路改良事業(通学路整備)では、内原6-0008号線、内原7-0052号線(有賀南・筑地)に加え、新たに内原7-0052号線(有賀中・有賀南)も追加して事業費の補助を要望する。内原7-0052号線(有賀中・有賀南)は延長1km、幅員10mで計画し、事業年度は31年度から35年度、総事業費4億3400万円を見込む。31年度は路線測量を計画している。

 これら新規以外の要望事項を見ると、災害に強いまちづくりの推進に向けて「那珂川水系河川改修事業の促進について」を国に、「河川改修事業の促進について」を県に要望。那珂川は大野地区築堤の早期整備や未着手区間の早期着手などを、河川改修は新川や石川川、西田川などの改修事業の促進を引き続き求める。

 魅力ある都市機能の充実では、「社会資本総合整備事業(市街地整備事業)について」で水戸市都市中枢地区の都市再生整備計画事業や泉町1丁目北地区市街地再開発事業などの推進を要望。「内原駅南口周辺地区整備事業について」や「国・県道の拡幅等整備促進について」、「主要道路の整備促進について」、「国道6号と国道50号バイパスの交差点を中心とした周辺道路の渋滞解消について」などでも、それぞれ事業の促進を求める。

 さらに、活力ある産業の振興では「土地改良事業について」や「国営緊急農地再編整備事業について」で事業の補助や予算の確保を要望。「農業集落排水処理施設の機能強化対策事業について」でも、宿根古屋地区の機能強化対策事業に対する補助を要望する。

 歴史、文化の継承と振興では「新市民会館整備に係る支援について」などを、豊かな自然との共生では「千波湖、桜川等水辺空間整備の促進について」や「新ごみ処理施設整備事業について」などを引き続き要望する。

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