県分が2年連続減少 普通交付税 県内4市村が不交付団体に(総務省)

[2018/7/27 茨城版]
 総務省は24日、本年度の普通交付税などの交付額を決定して公表した。本県は、県分に前年度比2%減の1682億7300万円、市町村分に同4.8%減の1355億4700万円が決定。このほか、地方財源の不足に対応する「臨時財政対策債」の発行可能額として、県分に643億0900万円、市町村分に340億9800万円を決定している。不交付団体はつくば市と守谷市、神栖市、東海村の4団体で、守谷市は21年度以来の不交付団体となった。

 県分の交付決定額は前年度から35億1600万円減少し、29年度に引き続き2年連続で減少した。増減率のマイナス2%は、全国の都道府県分の平均となるマイナス1.3%を0.7ポイント下回っている。

 臨時財政対策債への振替額は、前年度から1.2%減(全国平均1.5%減)。この臨時財政対策債への振替額を加えた実質的な交付税額は、1.8%減(同1.3%減)の2325億8200万円となった。

 変動の主な要因は、基準財政需要額が社会保障関係費の増加や臨時財政対策債への振替額の減などで、13億円(0.3%)増加している。一方で、基準財政収入額は地方消費税の増などで47億円(1.5%)増加となったため、普通交付税額が減少した。

 市町村分については、前年度から68億7600万円減と3年連続で減少。臨時財政対策債の振替額を加えた実質的な交付税額も、1696億4600万円と前年度から5.5%減少している。

 主な変動要因は、基準財政需要額が高齢者保健福祉費などの増で微増となる一方、基準財政収入額は市町村民税(法人税割)や地方消費税交付金などの増で増加したことから、普通交付税が減少した。なお、全国の市町村分の増減率は普通交付税が2.7%減で、臨時財政対策債を加えた実質的な交付税額が2.5%減。本県の市町村は全国と比較しても、市町村民税(法人税割)や地方消費税交付金の増加率が全国平均よりも大きいことから、交付税の減少率が全国平均を下回った。

 交付額の上位は、常陸太田市の78億3200万円、常陸大宮市の68億4200万円、筑西市の62億3700万円、鉾田市の60億6600万円、古河市の60億5800万円、笠間市の60億5700万円と続く。一方で不交付団体は、つくば市と守谷市、神栖市、東海村の4団体。ただし、神栖市は合併特例の適用で旧交付団体分(旧波崎町分)の交付税が交付される。

 交付額が前年度から増加した団体は、美浦村(4.3%)、高萩市(2.5%)、利根町(0.7%)、小美玉市(0.5%)、茨城町(0.3%)、常陸太田市(0.2%)の計6団体。企業の業績悪化に伴う市町村民税(法人税割)の減などによる基準財政収入額の減少、および高齢者保健福祉費や臨時財政対策債償還費の増などによる基準財政需要額の増加が主な要因となる。

 逆に、減少率10%以上の団体はつくば市(皆減)、守谷市(皆減)、神栖市(マイナス50.5%)、鹿嶋市(マイナス42.4%)、ひたちなか市(マイナス36.3%)、阿見町(マイナス24.5%)、五霞町(マイナス13.9%)、八千代町(マイナス10.1%)の計8団体。合併算定替の終了や縮減による交付税額の減、および企業の業績回復などに伴う市町村民税(法人税割)の増加や地方消費税の清算基準見直しによる交付税の増などで、基準財政収入額が増加したことが主な要因となっている。

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