幹線道路の整備促進など 新しい茨城づくり調査特別委員会 「県総合計画」策定へ提言

[2018/9/28 茨城版]
 新たな総合計画の策定に際し、そのあり方などを調査・検討する県議会「新しい茨城づくり調査特別委員会」(西條昌良委員長)は27日の県議会定例会終了後、知事応接室で大井川和彦知事に、委員会で取りまとめた「新しい県総合計画」に対する提言書を手渡した。特に今後10年間の政策の具体的な目標設定や医科大学の新設・誘致、幹線道路の整備などを盛り込み、「県総合計画」の策定にあたりこの政策提言の趣旨を十分に尊重するよう要請した。

 提言の手交には、西條委員長と萩原勇副委員長のほか、県議会の山岡恒夫議長と常井洋治副議長も出席。西條委員長は「特別委員会に知事が出席したのは2回目であり、知事自ら考えを説明したのは議会に対してだけでなく、県民に対しても委員会を通して直接示したということで意義があった」と改めて高く評価した。

 そのうえで「委員会でかなり議論した内容を、二元代表制に基づいて提言させていただいた。知事にはこれを踏まえて、新しい茨城づくりにさらにまい進してほしい」と要望し、大井川知事は「しっかりと受け止めたい」と応じた。

 この後、記者会見に応じた西條委員長と萩原副委員長は、提言の内容について説明。今回の提言は県議会基本条例に基づくもので、条例ができてからはじめての提言となる。また知事を委員会に招いたのは、21年に県出資団体などへの対応について質疑したのに次いで2回目となる。

 提言の主な内容については、執行部の原案で打ち出しの弱かった点について委員会で議論し、総合計画にしっかりと盛り込むよう求めるものとなった。まず1点目は、知事が選挙中に「これからの10年間が今後の茨城を左右する極めて重要な時期になる」と訴えたことを踏まえ、10年間の中身の具体的な目標を設定することを求めた。

 2点目は、要支援者への配慮が欠けることの無いよう、誰一人取り残されることの無い社会づくりを求めた。3点目は医師不足対策で、医科大学の新設や誘致が執行部の政策の中に入っていなかったことから、改めて努力するべきと提言した。

 このほか、幹線道路の整備についても「本県は全国で4番目に可住地面積が広く、経済の発展や災害時への対応で道路の整備は非常に重要。しっかりと目標を掲げて取り組むべきであり盛り込んだ」と説明した。

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