最終報告書案を検討 新たに県総合計画で 次回定例会に調査結果報告(県議会新しい茨城づくり調査特別委)

[2018/10/25 茨城版]
 県議会の新しい茨城づくり調査特別委員会(西條昌良委員長)は24日、県議会特別委員会室で第6回の委員会を開催し、執行部から

新たな県総合計画策定の進捗状況や委員会の提言に対する対応状況などの説明を受けるとともに、最終報告書案の検討を行った。

最終報告書案は、全体構成や各構成(項目)の在り方や、計画の実現に向けて重点的に取り組むべき事項などを盛り込んだ案が事務

局から示され、原案通りこれを承認した。次回の委員会で最終的な調査結果報告書をまとめ、県議会第4回定例会の会期中に調査結

果を報告する。

 委員会ではまず、執行部から新たな県総合計画の進捗状況をはじめ、9月27日に行われた委員会から県への「新しい県総合計画」

に対する提言への対応状況について説明を受けた。

 それによると、県総合計画審議会は今月17日に第5回審議会を開催し、総合計画の答申案などについて審議した。また、答申原案

に対するパブリックコメントが8月30日から9月19日まで実施され、23の個人と団体から71件の意見が寄せされたことが報告された

 委員会からの提言に対する対応状況は、提言の内容それぞれについて、総合計画審議会答申案への記載・追記がなされていると

説明を受けた。主なものは、「新しい安全安心」へのチャレンジの項目で「県立中央病院は、災害拠点病院としての役割などを十

分に果たすため、全面建て替えなどにより免震化していく必要がある」との提言を受け、答申案では「県立中央病院の最適な整備

のあり方の検討について、全面建て替えで進めることも含めて検討する」と追記している。

 また、関東・東北豪雨の経験を教訓とし、最近の災害を踏まえて「災害時に拠点となる公共施設、公共建築物などの耐震化を推

進するとともに、避難所となる施設は空調設備や清潔で十分な数の多目的・洋式トイレ、Wi-Fiなど避難者が生活するために必要な

設備の整備・改修に取り組むべき」との提言に対しても、答申案で避難施設の環境改善の取り組みを追記した。

 「新しい夢・希望」へのチャレンジの項目では、「茨城空港の利用促進による周辺の賑わいはもとより、防衛省とも連携し、県

央部における観光の拠点となるエアーパークなどの整備を検討していく必要がある」との提言に、答申案は空港を核とする地域の

賑わい拠点づくりを追記している。

 さらに、「県南・県西地域と東京都心とのアクセス強化・鉄道整備」、「地下鉄8号線の延伸」、「つくばエクスプレスの延伸(

東京および県内の延伸)」、「首都圏中央連絡自動車道の4車線化」、「東関東自動車道水戸線の全線開通および鹿嶋・神栖方面へ

の延伸」など高速交通網のさらなる整備、「県北地域高規格道路」、「茨城の背骨になる茨城縦貫幹線道路(つくば-笠間-大子)」

、その他、県内外の交通結節点を結ぶ道路整備などの構想について「実現に向けた行動を示す必要がある」と提言したのに対して

は、東関東自動車道水戸線の鹿嶋・神栖方面への延伸に向けた検討や(仮称)茨城縦貫幹線道路に(つくば-笠間-大子)を追記して対

応した。

 生活に密着した身近なインフラ施設の維持管理で「県管理道路の改良率などの指標に準じて計画的に明示すべき」との提言には

、答申案に主要指標として県管理道路の改良率を設定することで対応している。

 委員会の調査結果報告書案は、前回の委員会で提示した原案の一部を修正して提示し、委員から承認を受けた。全体構成のあり

方では「人口減少が進むこれからの10年で茨城の未来が決まるという強い認識のもと、新しい挑戦をいとわずに取り組んでいくこ

とが重要である」としている。

 また、「時代の変わり目であり、多くの困難が予想される今、大井川知事の強いリーダーシップのもと、新しい県総合計画に基

づき攻めの政策が実行され、『活力があり、県民が日本一幸せな県』が実現することを県民とともに注目し期待している」とし、

執行部と県議会が車の両輪として県を発展させられるよう尽力したいと結んでいる。

 なお、県総合計画審議会の第6回審議会は今月30日に開催し、最終的な答申案を審議したうえで吉田勉審議会会長から大井川和彦

知事へ県総合計画の答申を行う予定となっている。

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