舗装修繕にゼロ債務負担設定 国体控え前倒し 年度内発注し4月から着工(県道路維持課)

[2018/10/26 茨城版]
 県道路維持課は国体・障害者スポーツ大会の開催に向けた道路の維持管理について、舗装修繕工事の発注手続きにゼロ債務負担行為を設定し、本年度中に契約を済ませて来年度当初の4月から工事に着手できるようにする。また道路除草工事についても、実施時期を工夫していく考えだ。県の9月補正予算には、舗装修繕で計18億円、道路植栽管理で2億円、路面清掃で1億3500万円のゼロ債務負担行為を設定した。県議会第3回定例会中の予算特別委員会で、水柿一俊委員(自民)の質問に伊藤敦史土木部長が答えた。

 この中で水柿委員は、「国体・障害者スポーツ大会に自動車やバスでこられる選手や関係者、観客に良好で快適な道路環境を提供することもおもてなしの一つ」との考えを示し、「しかしながら、道路の現状はひび割れやわだちなどが目立つほか、歩道や道路の端に雑草が茂って景観が悪く、また運転時の視界を妨げている箇所がある」と指摘して、本県のイメージダウンにつながると危惧した。

 そのうえで「路面の損傷や雑草の繁茂は、人や車両の通行の快適性を損なうだけではなく、事故などを誘発する恐れもあり、常日頃から適切に管理されるべき。限られた予算の中で難しいと思うが、国体の開催を機に改めて道路管理の状況を整理して対応すべき」と話し、県が管理する道路の維持管理の状況と方針について尋ねた。

 伊藤部長は、道路の維持管理について「日常のパトロールや点検、除草、舗装の修繕などを適切に行うことで車や人が安全に、かつ安心して通行していただけるよう努めている」としたうえで「このような中、舗装は大型交通量が増加傾向にあり、劣化が早まっている箇所が増えていて維持管理費の増加を懸念しているが、まずは県民の安全・安心を確保することを最優先に目一杯の予算を充当し、計画的に修繕を行っている」と報告した。

 具体的な取り組みとしては、28年に県舗装修繕計画を策定し、これまでの壊れたら直すという対処療法型の修繕から、ひび割れなどの状況を早期に把握して計画的に修繕を実施する予防保全型への方針の転換を図り、ライフサイクルコストの縮減を図りながら効果的・効率的な維持管理に取り組んでいる。

 また道路除草は、歩行者や車両の通行の安全確保のため本年度から予算を増額して除草の刈幅を広げるとともに、通学路の指定状況、歩道の有無、さらには住宅地などの沿道状況なども考慮して実施している。中でも、見通しの悪い箇所や交通事故の多い危険箇所については、さらに刈幅を広げるなど重点的に対応している。

 加えて現在、県内の144の団体が道路里親制度を活用した道路の清掃や除草、花壇の手入れなどを行っている。伊藤部長は「このような取り組みも県は積極的に支援しながら、引き続き多くの方々に活動していただけるよう、広く参加を促していきたい」と話した。

 いきいき茨城ゆめ国体、ゆめ大会が開催される来年度については「開催を秋に控えていることから、舗装修繕工事については9月補正予算で発注手続きや契約を本年度中に行うことができるゼロ債務負担行為を設定し、これを活用して年度当初の4月から工事に着手できるようにするなど、開催をにらみスケジュール感を持って実施していく。また、道路除草工事についても、実施時期を工夫していきたい」と意欲を示した。

 続けて「県としては県民が安全に安心して生活できることを第一として、利用される方へ良好な道路環境を提供できるよう、しっかりと維持管理に努めていく」と答弁した。

 なお、9月補正予算では昨年度と同様、翌年度の公共工事の平準化を図るためゼロ債務負担行為を設定した。昨年度の設定額は43億5500万円だったが、本年度は一般会計で76億4500万円、全会計で80億円にまで拡充した。

 このうち、「舗装修繕工事請負契約」では国道125号(つくば市田中地内)ほか7カ所の舗装修繕で2億円を、「県単舗装修繕工事請負契約」では国道118号(常陸大宮市中富町地内外)ほか40カ所の舗装修繕で10億円を、「県単道路緊急修繕工事請負契約」では水戸神栖線(水戸市千波町地内)ほか27カ所の舗装修繕で6億円をそれぞれ設定。

 また、「県単道路植栽管理工事請負契約」は道路の植栽管理に係る工事請負契約を締結するため2億円、「県単道路維持工事請負契約」では道路の路面清掃に係る工事請負契約を締結するため1億3500万円をそれぞれ設定している。

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