市内に県立高校新設 県予算編成へ要望 スタートアップなど重点(つくば市)

[2018/10/31 茨城版]
 つくば市の五十嵐立青市長は25日、大井川和彦県知事を訪ねて31年度の県予算編成等に対する要望書を手渡した。スタートアップの推進や県立高等学校の設置など4項目を重点項目にあげたほか、つくば特別支援学校の過密緩和や交通移動体系整備などの強化も求めた。そのあとは、小野寺俊副知事と宇野義昌副知事を訪ねて、同じく要望活動を行った。

 要望活動は「つくば市人口ビジョン」と「つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標をもとに、▽つくばの特性をいかした産業競争力の強化でしごとをつくる▽結婚し、子どもを産み・育て、健康に生活できる環境をつくる▽交流・居住環境の魅力を高め、つくばにひとを呼び・ひとを留める▽公共交通網で結ばれた安全で安心な地域をつくる──の4つの施策で41項目の要望の実現に向けて行った。

 要望活動後に会見した五十嵐市長は、今回の重点項目としてまずスタートアップの推進をあげ、「市でもスタートアップ事業に力を入れており、県と連携を取りながら進めていければ」と期待した。また「つくば駅周辺では創業にあたって必要となる事務所の数が足りないうえに、賃借料が高い。スタートアップを推進するためには、オフィス環境を整えることが重要だ」と話した。

 さらに、昨年に続いて県立高等学校の新設の要望をあげ、「県内の人口10万人以上の市のなかで、1万人あたりの募集定員数が最下位だ。市民の要望も高いので、市内に県立高校を設置していただきたいと要望した。知事からは『プログラミングや英語など、何か特化したものができれば』という意見をいただいた」と述べた。

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