基盤整備や魅力向上を 地域振興とイメージアップへ提言(県議会土木企業委員会)

[2018/11/8 茨城版]
 県議会土木企業委員会(下路健次郎委員長)は7日、第4回定例会における常任委員会で、「地域振興とイメージアップに必要な社会資本整備~誇りある郷土・交流人口の拡大につながる県土づくり~」に関する提言を取りまとめた。下路委員長は「提言の趣旨を踏まえ、積極的な取り組みをお願いするとともに、これまでの委員会活動で論議された事項や各委員からの意見・情報について十分配慮し、計画的で実効性のある事業の執行に尽力してほしい」と述べて、提言書を澤田勝企業局長と伊藤敦史土木部長に手渡した。

 急激な人口減少、超高齢化社会が進展する中で本県が更なる発展を遂げるためには社会資本の整備で企業誘致を進めるとともに、国体やオリンピックを見据えた地域づくりや観光振興などによる交流人口の拡大を図り、本県の魅力を向上させることが重要となる。

 このため委員会では、「地域振興とイメージアップに必要な社会資本整備」を本年度の重点審査テーマに掲げ、社会資本整備のあり方や公共施設の魅力向上などに関し、今後取り組むべき方策をこれまで検討してきた。

 この検討に基づく提言書によると、目指すべき方向性には「観光地などの連携や企業誘致を支える基盤整備とその活用」で広域交通ネットワークの整備や利便性向上のための道路整備を、「地域の魅力を向上させる取り組み」で地域資源を活かしたまちづくりや賑わいある都市公園の整備、および安全でおいしい水の安定的な供給とその啓発活動を位置付けた。

 また展開すべき今後の施策では、「広域交通ネットワークの整備」として圏央道の早期4車線化や東関道水戸線の早期全線開通、休憩施設(SA、PA)の早期設置による利便性向上を図るほか、直轄国道をはじめとする道路整備の推進、港湾の機能を強化による企業立地やクルーズ船誘致の推進などを盛り込んだ。

 「利便性向上のための道路整備」では、交通ビッグデータなどを活用した効果的な交通円滑化対策の推進や、「道の駅」に対する整備支援など快適な道路環境づくりの推進、道路の日常的な維持管理や歩道のバリアフリー化の推進、および道路の維持管理に対する新たな財源の検討を進めることを提言した。

 「地域資源を活かしたまちづくり」では、都市再生整備計画事業や街なみ環境整備事業、かわまちづくり支援制度などの整備手法を用いた豊富な地域資源を活用したまちづくりの推進と、地域特性を活かしたIC周辺地域の土地区画整理事業の推進を指摘。

 「賑わいある都市公園の整備」では公園施設長寿命化計画に基づく適切な維持管理のほか、老朽化施設の更新の際は防災施設としての機能強化を図ることとし、このほかバリアフリー化やトイレの洋式化、案内標示の多言語化、Wi-Fiなど情報通信環境の整備を進め、県のイメージアップにつなげていくことを求めた。

 「安全でおいしい水の安定的な供給とその啓発活動」では、霞ヶ浦浄水場に新しい高度浄水処理技術を早期に導入すること、水道施設の耐震化および老朽化対策を計画期間内の完了を目指し事業を進めること、水道の重要性をより多くの県民に周知して水道普及の促進につなげていくことを盛り込んでいる。

 提言書を受け取った伊藤部長は、「貴重なご提言をいただいた。この趣旨を十分に踏まえ、今後も土木部一丸となって社会資本の整備や公共施設の魅力向上に努めていきたい」と述べ、感謝の意を表した。

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