休憩施設不足の解消へ 坂東PA調整会議 早期設置や利便施設整備で一致(関東整備局)

[2018/11/22 茨城版]
 国土交通省関東地方整備局とNEXCO東日本、県、坂東市は19日、圏央道の坂東PA(仮称)の具体化に向けた調整会議を開催した。東北道から常磐道間の休憩施設不足の早期解消を目的としたもので、早期のPA設置や坂東市がSA隣接型で計画する地域利便施設の併設などで意見が一致し、今後は整備方針などについて協議を進めていく。

 圏央道の県内区間は、29年2月に暫定2車線で全線が開通した。その後4車線化整備が決定し、34年度から順次供用が開始される見通しで、36年度までには久喜白岡JCTから大栄JCT間の4車線化が予定されている。

 今回の議題となっている坂東PAは、江戸崎PA(稲敷市)から約39km、菖蒲PA(埼玉県久喜市)から約37kmとほぼ中間地点に計画され、26年度に坂東市弓田地区への整備が決定した。現在、江戸崎PAから菖蒲PAまでの約76kmにはPAやSAなどの休憩施設がなく、トイレなどの利用にも支障をきたしている状況。こうしたことから国交省やNEXCOでは、本年3月にETC2・0の利用者を対象に道の駅「ごか」を利用できる「賢い料金」制度を開始し、利用者の負担軽減に努めている。

 議事を前にあいさつした常総国道事務所の近藤進所長は、圏央道の昨年2月の県内全線供用開始と4車線化整備が決定したことなどを紹介。地元からの要望も強いPAの設置には、課題として坂東市がPAと一体的に整備を計画している利便性施設や、一般廃棄物処理への対応などを挙げた上で、「約76kmにわたってトイレがなく不便をかけているため早期整備が必要であり、そのための議論を進めていかなくてはならない」と語り、忌憚のない意見を求めた。

 議事は、▽圏央道の東北道~常磐道間には休憩施設がなく、4車線化事業に伴う交通量増大等を踏まえ、道路利用者へのサービス向上の観点から、計画中の(仮称)坂東PAの早期整備が必要▽当該PAの整備にあたっては、道路利用者への利便性向上を図るとともに、地域活性化の場としても活用できるよう、坂東市による地域利便施設の併設が必要▽これらを踏まえ、当該PAの早期整備にあたっては、道路事業者及び茨城県、坂東市が相互に協力しながら検討・調整を進めることが不可欠──の3点について合意した。

 調整会議では今後、会合のスケジュールなど未定としながらも、整備方針や進め方について議論しながら調整、検討していく考え。設置場所や規模、開業の具体的な時期、一般廃棄物処理の問題、坂東市が計画する地域利便施設の機能分担と開業時期などについても、調整会議の中で検討するとしている。設置場所については、坂東市が既に取得している敷地を活用する可能性もあるという。

 坂東市が計画している地域利便施設は当初、「道の駅坂東」として検討されていた。しかし、29年度に計画地の用地取得や産廃処分費などの問題が発生し、昨年5月に開かれた臨時会で道の駅整備中止を求める決議が可決され、一時は事業執行も保留状態となっていた。その後、9月議会では百条委からの最終報告として、用地9haの半分以上が取得されていたことなどから「パーキングエリアとの関係の中で最善の方法で進めてほしい」などとする意見が提出され、事業を再開した。市は、当初の「道の駅」ではなく、当面は道の駅の機能を持つ地域利便施設として計画を進めていく考えだ。

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