道路整備や河川改修など 県と懇談会開催 5分野14項目の要望書提出(地方自治4団体連絡会議)

[2018/11/23 茨城版]
 県市長会(会長・中川清土浦市長)、県市議会議長会(会長・田口米蔵水戸市議会議長)、県町村会(会長・染谷森雄五霞町長)、県町村議会議長会(会長・今村和章大洗町議会議長)で構成する地方自治4団体連絡会議(代表:染谷森雄県町村会会長)は16日、水戸市の県市町村会館で県幹部職員との「県政要望に関する懇談会」を開催した。このなかで、連絡会議から5分野14項目73件におよぶ31年度の県政に対する要望書を大井川和彦県知事に提出。中でも「高規格幹線道路の整備促進について」や「国、県、市町村道の整備促進について」、「河川改修事業等の促進について」など要望主要項目5項目を取り上げて、県に特段の配慮を求めた。

 懇談会には、連絡会議側から構成する4団体の正副会長らが出席。県執行部側からは、大井川知事をはじめ副知事、企業局長、病院事業管理者、教育長、県警察本部長、会計管理者、理事兼政策審議監、および各部局長らが一堂に会し、連絡会議からの要望に耳を傾けた。

 懇談会の冒頭、染谷会長は今回の要望事項が「現下の市町村の最重要課題である」として実現に特段の配慮を求め、特に要望主要項目5項目を説明したうえで、県に早急な対策を強く求めた。

 このうち高規格幹線道路の整備では、圏央道について「早期の4車線化が喫緊の課題」としたほか、東関道水戸線も「交流人口の拡大や産業振興を図るため、未開通区間の早期整備が求められている」と述べ、この2路線の整備促進に一層の尽力を求めた。

 国・県・市町村道の整備では、「産業活動を支える重要な基盤であり、住民の日常生活にも不可欠なことから、各市町村とも非常に多く要望している」と話し、今後も着実な整備を推進するとともに、市町村道整備に係る社会資本整備総合交付金の予算確保を国に働きかけるよう求めた。

 河川改修事業の促進では、「関東・東北豪雨や本年の西日本豪雨を見ても、河川の氾濫は住家の被害とともに地域経済に深刻な影響を与える」と述べ、河川改修や築堤の促進を国に働きかけるよう要望した。

 また、保健・医療・福祉対策の充実強化では医師確保対策の推進や保育士確保対策を、教育行政の充実強化ではつくば霞ヶ浦りんりんロードを活用したサイクリングの普及・振興を要望した。

 要望書の中ではこのほか、今回新たに「環境保全対策の充実強化について」で利根川氾濫時の防災拠点となる河川防災ステーションの建設や、ステーションと圏央道とを連結する水没しないスマートICの設置を国に働きかけることなどを追加した。

 道路の要望箇所には、国道51号(鉾田市子生地内)の歩道整備や国道125号(新治庁舎南交差点)の自転車も通行可能な横断歩道橋とガードレールの設置、県道桜川土浦潮来自転車道(土浦市区間)の早期整備やつくば古河線バイパスの整備促進などを新たに盛り込んでいる。

 要望を受けた大井川知事は「頂いた要望書は、しっかりと取り組みたい。本日決定した新しい総合計画を実施するためにも、市町村との連携は不可欠であり、この要望も踏まえて活力があり県民が幸せな茨城を一緒につくり上げていただきたい」と話した。

 この後の意見交換では、県町村会副会長の中島栄美浦村長がつくば霞ヶ浦りんりんロードについて「土浦市から桜川市に向かうと横断する道路がたくさんあり、自転車も止められて走行性が悪い。ある程度大きい交差点以外は自転車を優先して走らせると、県外からも多く利用者が来るのでは」と改善を求め、伊藤敦史土木部長は「警察とも協議し、今現在は基本的に通過交通の多い3~4路線以外は、自転車を優先するよう路面表示や標識で示している」と説明した。

 染谷町村会長は、サイクリングロードの案内サインについて他県との統一や視認性について質問。盛谷幸一郎政策企画部長は「他県との統一的な規格は無く、それぞれの道路管理者が用意する。本県は自転車活用推進計画策定委員会で、どのような案内が良いのか議論している」と答えた。県市長会副会長の藤井信吾取手市長は、「利根川下流域で千葉県と連携し、利根運河を使ったサイクリングロードの活用促進を進めている」と紹介して、県の協力を求めた。

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