泉町再開発の解体工事費など 補助負担金に約14億円 千波市民センター移転へ用地測量(水戸市補正案)

[2018/11/28 茨城版]
 水戸市の高橋靖市長は26日、記者会見を開いて第4回市議会定例会へ提出する議案を明らかにした。一般会計補正予算案は、泉町1丁目北地区市街地再開発組合への補助負担金や市民センター移転用地の測量委託料など32億5550万円を追加して、本年度の総額を1321億2857万円とする第4号補正を提出する。なお、定例会の初日には国の給与改定に準じた市職員の給与に関する条例の一部改正案と、これに基づいて職員給与を補正する一般会計補正予算案の第5号や各特別会計、企業会計の補正予算案を追加提案する予定だ。

 一般会計の第4号補正は、泉町1丁目北地区市街地再開発事業費の13億7440万円と財政調整基金の積立金18億7600万円がその多くを占めた。補正後の総額は、前年度同期の1293億1483万円より28億1374万円、率にして2.2%増加している。

 泉町1丁目北地区市街地再開発事業費の補正の内訳は、再開発事業補助金が12億0900万円と、公共施設管理者負担金が1億6540万円。この増額により、本年度の予算額は再開発事業補助金が39億4420万円に、公共施設管理者負担金が6億6000万円になる。

 この事業は、旧京成百貨店跡地を中心とする施行区域面積1.4haに新市民会館を中心に地下駐車場、商業施設をあわせ延べ面積約2万2800平方mの施設を建築し、国道50号を除く周囲の市道3路線も拡幅整備する組合施行の再開発事業。施設建築物は現在、ECI方式で選定した竹中工務店の技術協力も得ながら、伊東豊雄建築設計事務所・横須賀満夫建築設計事務所共同企業体で実施設計の策定作業を進めている。

 組合のスケジュールによると、12月中旬に権利変換計画の縦覧、31年1月中旬に権利変換計画の認可申請を行い、同2月中旬にも認可を取得する見通し。2月下旬には転出者に補償費を支出し、3月にも解体整地工事や施設建築物新築工事の請負契約を締結する。

 今回は、これまでの進捗状況からこの既存施設解体整地工事が年度内に着工となり、あわせて一部の施設建築物新築工事にも着手できる見通しとなったことから、これに係る補助金を増額。また、周辺の市道整備に関しても負担金の形で予算措置する。

 市民センター整備事業では、千波市民センターの移転用地の寄附の申し出があり、今回はこれの受け入れに伴う測量委託料として500万円を計上した。千波市民センターは住宅街の中にあり、敷地が狭くまた建物も老朽化していたが、今般、地権者から同じ千波町地内の約2700平方mについて市民センター用地として提供したいとの申し出があり、移転改築に向けて本年度は用地測量を実施する。

 財政調整基金は、前年度の実質収支の半分となる18億7600万円を積み立てる。

 債務負担行為の補正は、清掃工場施設修繕工事に係る債務負担で30年度から31年度まで限度額1億2000万円と、水戸の桜まつりに係る債務負担で20年度から31年度まで330万円を補正。

 また、市営住宅および特定市営住宅の31年度から35年度までの指定管理委託料として13億8870万円、東町運動公園の31年度と32年度の指定管理委託料として2億9950万円をそれぞれ補正している。

 議案はこのほか、条例の一部改正や指定管理者の指定、工事契約の締結などを提出する。指定管理者は、都市公園と児童遊園を水戸市公園協会に、市営住宅と特定市営住宅を県住宅管理センターに、東町運動公園を水戸市スポーツ振興協会に指定する案の承認を求める。また工事契約案は、吉田小学校長寿命化改良(I期)工事をコスモ・関根・根本JVと5億5080万円で契約する案の承認を求める。

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