施設整備費は約37億円 新斎場整備基本計画 来年度から2カ年で設計(水戸市)

[2019/1/8 茨城版]
 水戸市は8日、新斎場整備基本計画の素案を公表した。新ごみ処理施設の事業用地(下入野町内)内に火葬炉4基や2つの式場などを有する新施設を建設することとし、事業手法は検討の結果、従来と同様の公設公営方式を採用する。整備スケジュールは、19・20年度で基本・実施設計を策定し、21年度から23年度までの3カ年で建設工事を実施する計画。施設整備費は、設計・工事監理費1億9700万円、工事費35億0300万円など計37億7700万円を見込む。

 市は第6次総合計画に位置付けた新たな斎場の整備に向け、17年8月に基本構想を策定し、「全ての利用者にやさしい斎場」および「周辺環境と調和した、自然にやさしい斎場」との整備基本方針を定めた。この構想を踏まえ、基本計画では施設整備にかかる基本的方向の具体化を図っている。

 整備用地は、現斎場との位置的なバランスなどを踏まえて候補地を検討した結果、現在整備を進めている新ごみ処理施設の事業用地にある生活環境向上施設の用地のうちB用地(面積約2万5000平方m)を選定した。

 新斎場の基本的機能は、「火葬部門」として火葬炉および告別室、炉前ホール、収骨室を、「待合部門」として待合ホールや待合室を、「式場部門」として式場を、「外構」として駐車場や緑地を整備することとし、施設規模やレイアウトの詳細は今後の基本設計で定める。

 このうち「火葬部門」については、基本構想で示した将来必要となる火葬炉数の設定を踏まえて火葬炉4基を整備するほか、将来の火葬需要の増加や火葬炉の改修などで増設の必要が生じたときに対応するため、1基分の予備スペースを確保する。火葬炉設備は排ガス処理設備を設置することで、環境保全や環境負荷低減を図る。

 「待合部門」では、待合室を将来の火葬炉5基体制にも対応できるよう洋室5室の整備を基本とし、可動式間仕切りなどで利用者数に応じた弾力的な運用ができる形態とする。

 「式場部門」は、現斎場の利用状況を踏まえて利用ニーズの高い現斎場の第二、第三式場に相当する80人程度と160人程度が収容可能な2式場を整備することとし、利用者に応じた弾力的な利用を可能にする。

 「外構」は、来場者用として乗用車240台程度、身障者等用を4台程度、バス用としてマイクロバス5台程度を確保する。敷地内には適切な緩衝緑地を設けるとともに、花木を植栽して周辺環境と調和のとれた緑地整備を行う。

 このほか、業務継続性を確保するため耐震性の確保を図るなど大規模災害発生後の業務の継続に留意した施設整備を行う。また非常用発電機を設置し、火葬中に電力供給が途絶えた場合にも火葬を継続して完了できる計画とする。

 さらにはユニバーサルデザインの積極的な導入をはじめ、将来の火葬炉増設や修繕工事を見据えて長期的な見地から経済性を考慮した建物構造、設備を採用する。

 施設配置のイメージは、整備用地の立地条件を踏まえて幹線市道常澄6-0015号線沿いに敷地への出入り口を設け、出入り口側に駐車場、敷地奥側に建物を配置する。また交通量の増加を踏まえて、市内中心部からのアクセス道路となる市道常澄8-3656号線と幹線市道常澄6-0015号線との交差点から、敷地前面への範囲の拡幅整備を行う。

 事業手法については、公設公営の従来方式のほか、民間の資金やノウハウを活用したPFI事業方式など、新たな事業手法についても導入可能性を検討。今回は従来方式に加え、公設民営のDBO方式と民設民営のBTO方式を評価した。

 事業費は、建設企業9者や維持管理企業4者、火葬炉メーカー4者の計17者から調査した結果、従来方式が建設費等37億7700万円や運営・維持管理費(15年分)17億5800万円など総額58億1004万円、DBO方式が建設費等35億5685万円や運営・維持管理費17億5284万円など総額57億5706万円、BTO方式が建設費等35億5685万円や運営・維持管理費17億5284万円など総額61億5252万円と算出した。

 あわせて、DBO方式とBTO方式のコスト比較(VFM)の算定結果も加えて評価した結果、現斎場と同様に従来方式(公設公営方式)を基本とすることに決定し、合わせて運営にあたってより効率的かつ効果的な手法を採用することとした。

 整備スケジュールは、18年度に環境影響評価および基本計画の策定を行い、19年度は火葬炉の選定および基本設計に着手して、都市計画決定も行う。20年度は引き続き実施設計を策定し、21年度に建設工事を発注して23年度末までの3カ年で施工する。

 施設整備費は、設計・工事監理費が地質調査、基本設計、実施設計、工事監理をあわせて1億9700万円、工事費が建築工事、火葬炉築炉工事、外構工事をあわせて35億0300万円、その他が什器・備品費など7700万円の、合計37億7700万円を見込む。

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