東海村の下水道変更 第2回都計審 早期概成へ排水区域見直し(県都市計画審議会)

[2019/1/10 茨城版]
 県都市計画審議会(会長・中川喜久治県商工会議所連合会副会長)の18年度第2回審議会がこのほど、県庁舎内の会議室で開催された。付議案2件を審議し、東海村公共下水道排水区域の見直しに伴う水戸・勝田都市計画下水道の変更を「原案のとおり可決」、廃棄物処理施設の処理品目追加に伴う都市計画上の支障の有無を「支障なし」と決定して、県知事に答申した。

 東海村の公共下水道事業はこれまで、汚水、雨水ともに排水区域約1730haで計画していた。今回は、人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化に対応した下水道整備や維持管理を図るため排水区域を見直した結果、汚水の排水区域が約140ha減少して1590haとする。雨水に関しては変更は無い。

 通常、市町村の公共下水道は各市町村の都市計画審議会で審議されるが、東海村の場合は区域内に笠松運動公園を含み、同公園が那珂市やひたちなか市にまたがるため県決定となる。

 今回の見直しは、早期に汚水処理を概成させる目的で各都道府県が構想を見直し、本県も16年に「生活排水ベストプラン」を見直し(第3回改定)したことによるもの。県の改定を踏まえて東海村も排水区域を見直し、都市計画を変更するとともに年度内には事業計画を改定する。

 排水区域の見直しでは、既下水道区域に隣接するなど集合処理に適した区域をはじめ、宅地化など土地利用が進んでいる区域を排水区域に組み入れる一方、合併処理浄化槽による処理が適している区域や今後の宅地化が見込めない区域などを縮小した結果、差し引きで約140ha減少する。

 委員からは、「排水区域から外れて合併浄化槽による処理となった場合、その流末は」との質問がなされ、県は「基本的に宅内処理する」と返答した。

 廃棄物処理施設は、環境保全事業株式会社(荒木田泰昭代表取締役)が02年に許可を受けて東海村須和間地内で稼動している産業廃棄物中間処理施設について、従来の建築物解体現場から発生する木くずや剪定した枝葉の処理に加えて、新たにがれき類も処理品目として追加することから、都市計画上の支障の有無を審議した。

 今回は敷地を拡張し、敷地面積2万8401.94平方mに1日当たり804tのがれき類破砕処理施設を新設する。あわせて、木くず破砕施設も更新して従来の1日あたり208tから458.4tに増強。枝葉の発酵堆肥化処理施設は、1日あたり10.6tで変更は無い。

 建築物も、破砕施設上屋2(S造平屋533.8平方m)と同3(S造平屋97.76平方m)、事務所(木造2階建て延べ139.12平方m)を増築して、既存施設と合わせた床面積を3735.92平方mとする。

 なお、同社は木くずを破砕処理してバイオマス燃料用のチップに、剪定した枝葉を堆肥に、建物の解体時に発生するがれき類を再生砕石に処理して製品化する。

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