自転車道整備を推進 自転車活用推進計画案 来月13日まで意見募集 利用環境充実や危険箇所改善など(県地域振興課)

[2019/1/31 茨城版]
 県は自転車の活用を総合的・計画的に推進するため、「いばらき自転車活用推進計画」の策定を進めている。学識経験者などで構成する「いばらき自転車活用推進計画策定委員会」で検討を進め、このほど計画案をまとめた。それによると、計画推進期間の2021年度までに自転車を活用した「地域の活性化」「通行空間の整備」「事故のない社会の実現」「県民の健康増進」の4つの目標を掲げ、サイクリングコースや案内誘導サインの整備などを重点的に実施する。このほかネットワーク計画も策定し、広域的なルートと日常的なルートを選定するとともに、今後3年間で自転車道の整備を推進していく。県ではこの計画案を公表し、パブリックコメントで2月13日まで意見を募集している。寄せられた意見は2月中旬に開催する委員会で議論し、それを踏まえて3月末までに計画を策定する。

 国は17年5月に「自転車活用推進法」を施行し、翌18年6月には「自転車活用推進計画」が閣議決定されるなど、自転車活用の動きが急速に高まっている。また、県は新たな総合計画で「自転車活用の推進」を「新しい夢・希望」のチャレンジの一つとして位置づけており、こうした流れを捉え、県内全域を対象とする自転車活用推進計画を策定する。

 計画の推進期間は19年度から県総合計画と同じ21年度までの3カ年とし、目指すべき将来像には「誰もが安全・快適に自転車を活用することができる地域社会の実現」と定める。

 将来像の実現に向けては、▽サイクルツーリズムの推進による地域の活性化▽自転車交通の役割拡大に向けた自転車通行空間の整備▽自転車事故のない安全・安心社会の実現▽自転車を活用した県民の健康増進──の4つの施策目標を掲げる。

 計画では、これら4つの施策目標を踏まえて取り組むべき14の施策を設定。施策目標1「サイクルツーリズムの推進による地域の活性化」では、「豊富な地域資源を活用した仕掛けづくり」として多彩なサイクリングコースの整備や案内誘導サイン(多言語化)の整備を重点措置として位置付けた。

 また、「つくば霞ヶ浦りんりんロードのブランドイメージの向上」では環境整備や認知度向上につなげる取り組みの推進を、「交通結節点の拠点化、サポート体制の充実」では交通結節点の拠点化やサポート体制の充実を重点的に進める。

 施策目標2「自転車交通の役割拡大に向けた自転車通行空間の整備」は、「自転車ネットワーク路線の計画的な整備推進」で計画に位置づけた路線(幹線コース)整備や、幹線コースまでのアクセスルートへの矢羽根や案内標識などの整備を重点的に実施する。

 施策目標3「自転車事故のない安全で安心な社会の実現」は、交通安全教育の推進や安全利用の促進などに加えて「災害時における自転車活用の推進」を施策に設定し、国土強靱化地域計画や地域防災計画の見直しの際、災害時における自転車の活用方策を検討する。

 施策目標4「自転車を活用した県民の健康増進」では、「健康増進等につながる自転車活用の促進」で県庁における自転車通勤の利用促進や自転車通勤者が利用しやすい環境整備の検討などを盛り込んでいる。

 また今回、市町村自転車ネットワーク計画で網羅できない広域的なエリアについて、その整備方針を定めた「いばらき自転車ネットワーク計画」も策定する。基本方針は、いばらき自転車活用推進計画の4つの施策目標を踏まえ、▽地域資源等を活用した広域的なサイクルツーリズムへの対応▽県民が楽しめる広域的なサイクリングへの対応▽市町村を跨ぐ広域的な日常利用への対応▽自転車の事故や危険箇所への対応──の4つを位置付ける。

 路線選定は、広域なサイクリングを対象としたネットワークとして「つくば霞ヶ浦りんりんルート(仮)」「奥久慈里山ヒルクライムルート(仮)」「大洗・ひたち海浜シーサイドルート(仮)」「鬼怒・小貝リバーサイドルート(仮)」の4ルートを選定。広域な日常交通を対象としたネットワークは、水戸市とひたちなか市、東海村を結ぶルートや、土浦市とつくば市をはじめ県南と県西の各市街地を結ぶルートを選定した。

 広域なサイクリングを対象としたネットワークは、今後3年間での完成を目指して整備を推進する方針。また、広域な日常交通を対象としたネットワークは、市町村計画と足並みをそろえて整備を推進する。

 自転車道の整備については、今後3年間で主に自転車利用環境の充実や、危険箇所対策などを推進する。主な実施内容は、矢羽根と路面標示の整備、標識の整備などのほか、「危険箇所の改善」として危険箇所(急カーブ、急勾配)における標識・路面標示の整備やグレーチング等対策、橋梁部やトンネルにおける安全対策を、「維持管理レベルの向上」で除草、土砂払いや舗装修繕などを行う。

 整備形態の考え方は、自転車ネットワーク路線のうち県管理道路(補助国道、県道)を対象とし、早期の整備が求められるため今後3年間の計画期間では現況の車線数および歩車道境界を変更しないものとする。また、現状の幅員構成で「自転車道」(2m以上)または「自転車専用通行帯」(1.5m以上)の整備が困難である場合は「車道混在」による整備を促進し、早期に自転車通行空間の安全性の向上を図る。

 計画案は県地域振興課のホームページに掲載するほか、県地域振興課や行政情報センター、各県民センターの県民福祉課、県立図書館、各土木(工事)事務所、自転車競技事務所(取手競輪場)で閲覧できる。

 意見の提出は、任意の様式で表題に「いばらき自転車活用推進計画(案)に関する意見」と明記し、氏名や住所、電話番号またはメールアドレスも記載して、県政策企画部地域振興課交流プロジェクト推進室サイクリングプロジェクトグループまで郵送、FAX、Eメールで提出する。

 詳しい問い合わせは県地域振興課サイクリングプロジェクトグループ(〒310-8555 水戸市笠原町978番6、電話029-301-2735、FAX029-301-2789、Eメールchikei4@pref.ibaraki.lg.jp)まで。

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