来年度にも事業者選定 新庁舎基本計画案 事業手法はDB方式で(下妻市)

[2019/2/2 茨城版]
 下妻市はこのほど、新庁舎建設基本計画案を公表した。それによると、概算事業費は新複合庁舎建設が約42.1億円、地域交流センター建設が約30.9億円程度を想定。新複合庁舎の事業方式は、基本設計先行型デザインビルド(DB)方式を採用する。新年度には公募型プロポーザルで設計・施工業者を選定する予定で、事業者選定後は実施設計をまとめ、2020年度に着工し22年度の供用開始を目指す。また、地域交流センター建設と本庁舎跡地を活用した民間施設の整備・運営はPPP手法の導入を検討しており、最短で24年度の供用開始を見込む。市はパブリックコメントを実施し、基本計画案に対する意見を12日まで募集している。

 市は老朽化や耐震性が問題となっている本庁舎や市民文化会館、下妻公民館などについて、その機能を集約化した複合施設の整備を行う。建設計画では、本城町地内に新複合庁舎と地域交流センター、余剰地への民間施設建設を位置付けた。新複合庁舎は市庁舎と保健センターを、地域交流センターは市民文化会館と公民館の機能を複合化した施設とし、民間施設については庁舎などの移転で発生した余剰地を民間事業者へ貸し付けることを想定している。基本計画策定支援と新市庁舎等建設基本設計・事業者選定支援、複合防災施設等整備官民連携調査はパシフィックコンサルタンツ(東京都千代田区)が担当し、このほど基本計画案がまとまったことから、パブリックコメントを実施する。

 基本計画によると、施設は免震構造を採用し、新複合庁舎の規模は約8000平方mとする。内訳は庁舎が約7000平方m、保健センターが約1000平方mに設定。地域交流センターの規模は、既存施設の面積を30%削減して約3252平方m程度を目標とする。

 施設の配置場所は、3パターンを検討している。いずれの案も既存の文化会館と公民館がある敷地内に新複合庁舎と地域交流センターを配置し、現在の本庁舎がある場所に民間施設の建設を想定。このため、どの案を採用しても新複合庁舎建設の際に仮設庁舎を建設する必要はなくなる。なお、どの案にするかは基本設計で決定する。

 新庁舎等建設の総事業費は、約78億円に設定。このうち新複合庁舎分は約45億円で、内訳は建設工事費が約42.1億円、解体工事費が約3.3億円となる。一方、地域交流センター分は約32億円で、建設工事費が約30.9億円、解体工事費が約1.5億円になると想定している。

 新複合庁舎の事業手法は検討の結果、基本設計先行型DB方式を採用する。この方式だと工期を大幅に短縮することが期待でき、最速で22年度の開庁が可能と算出。これは基本構想段階と比較して、開庁時期を2年短縮できるという。

 庁舎の機能は、ユニバーサルデザインや防災拠点、環境への配慮など標準的に備えるべき機能に加え、導入機能と複合化機能を設定。導入機能は多様化する市民ニーズに対応させ、利便性や快適性のために追加する機能と定義し、待ち合わせ機能や休憩機能などを盛り込む。複合化機能は、庁舎以外の公共施設が庁舎と一緒の建物となる場合に新たな付加価値を与えるために追加する機能で、具体的には交流施設や多目的スペース、民間活力の活用などを想定している。

 今後のスケジュールは、パブコメの結果を踏まえて年度内にも基本計画を策定。その後、新複合庁舎は19年度前半に基本設計をまとめ、引き続き公募型プロポーザルで設計・施工業者を選定し、20年度に着工して22年度の開庁を予定する。

 地域交流センターと本庁舎跡地活用は、本年度中にも整備方針を決定する予定。事業が最短で進んだ場合、19年度に導入可能性調査、19・20年度で事業者選定アドバイザリー、21年度から地域交流センターの設計・建設、22年度から本庁舎の跡地活用を実施する。供用開始時期はいずれの施設も、24年度になる見通しだという。

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