霞ヶ浦ふれあいランドを再整備 官民連携事業 市場調査でアイデア募集(行方市)

[2019/2/5 茨城版]
 行方市は水資源機構から霞ヶ浦資料館を取得し、子育て支援および観光拠点として再整備した後に霞ヶ浦ふれあいランド全体の維持管理運営を行う計画としている。この維持管理と水の科学館の再整備を、官民連携事業として実施することの可否を判断するため、市はこのほどサウンディング型市場調査を開始してアイデアを広く募集する。受付期間は3月11日までで、意見交換を行った後は、維持管理と再整備に関する計画を策定して事業の具体化を図る。19年度下期は民間事業者を募集・決定し、21年度には再整備の実施設計を策定して改修工事に着手する。

 市は現在、独立行政法人水資源機構と市が所有する霞ヶ浦資料館および水の科学館に関し、水資源機構が所有する霞ヶ浦資料館を20年度に取得するよう予定している。市は施設全体を所有した後、霞ヶ浦ふれあいランド全体の維持管理と霞ヶ浦資料館を含めた水の科学館の再整備を官民連携事業として実施することについて、その可否を判断するためサウンディング調査を実施する。

 この調査で、事業に関心を持つ民間事業者と広く意見交換を行い、具体的な官民の役割分担のあり方や施設再生への民間のアイデアを把握したあと、霞ヶ浦ふれあいランド全体の維持管理と水の科学館の再整備に関する計画を策定して事業の具体化に向けた作業を進め、整備に向けた官民連携体制の構築を図る。

 水の科学館(霞ヶ浦資料館および水の科学館)は玉造甲地内の、霞ヶ浦ふれあいランド内に位置する。敷地面積は約2万8000平方mで、建物はS造(一部RC造)2階建て、建築面積約2667平方m。1992年に竣工して26年が経過しており、残存耐用年数は12年と想定する。このほか、駐車場が第1から第3まであわせて大型車14台、普通車203台、身障者用2台分を確保する。

 周辺施設は水の科学館のほか虹の塔や親水公園で構成され、霞ヶ浦大橋のたもとには92年に開設された「霞ヶ浦ふれあいランド」があり、その隣にも2001年に開設された「道の駅たまつくり」と07年に開設された「観光物産館こいこい」がある。これら施設の管理はいずれも、行方市開発公社が指定管理者となっている。

 水の科学館の建物の耐用年数は20年程度あり、RC打放しの躯体もよい状態にあるが、老朽化は否めず何らかの修繕が必要となっている。また高圧電源が故障中のため、空調や照明の利用に制限がある。

 展示品などについても修繕されておらず陳腐化し、遊具も老朽化が進んでいる。子育て支援および観光拠点として再生するためには、これらの問題を解消し、新たな投資が必要となる。

 水の科学館取得後の再整備および維持管理運営について、市は維持管理運営業務の対象範囲を「霞ヶ浦ふれあいランド全体」だけでなく、これに隣接する「道の駅たまつくり」「観光物産館こいこい」の土地・建物を含めたものと想定。これ以外の業務は、民間事業者の責任で自由に提案可能とする。また水の科学館の再整備後は、その全部あるいは一部を子育て支援、子どもが室内で遊べる用途とする。

 事業期間は15年間の契約期間を想定し、市が負担可能な維持管理費や運営費は年間6000万円を上限とする。水の科学館の再整備にかかる費用は、民間事業者の提案を前提とし、整備費の全部または一部を事業期間中に分割して負担することを想定している。あわせて、民間事業者のノウハウや工夫で一層の財政負担の低減に資する提案を期待している。

 スケジュールは、3月まで民間事業者からヒアリングや意見交換を行って、基本構想および基本計画の骨子を作成する。19年度は上期に霞ヶ浦ふれあいランドおよび水の科学館再生基本計画を作成し、下期にパブリックコメントを実施するとともにプロジェクトパートナーとなる民間事業者を募集して決定する。

 引き続き、20年度は上期にプロジェクトパートナーとの各種協議や国庫補助事業などへの応募を、下期に水の科学館(霞ヶ浦資料館分)の取得を行って、21年度に実施設計を策定して改修工事にも着手し、補助事業などを実施する。

 受付や問い合わせは先商工観光課商工観光グループ(電話0291-35-2111、Eメールname-shouko@city.namegata.lg.jp)まで。なお、業務の実施にあたっては株式会社日本経済研究所と株式会社読売広告社の協力を得ており、民間事業者との対話に参加する場合がある。

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