フラワーパークや水族館を改修 公共事業費が7.1%増 国土強靭化や長寿命化を推進(県の新年度予算案)

[2019/2/21 茨城版]
 大井川和彦県知事は20日、19年度の当初予算案を発表した。新総合計画に基づき予算を編成した18年度に引き続き、19年度は「新しい茨城づくり」への挑戦を加速させるものとする。一般会計は前年度から240億2500万円(2.2%)増の1兆1357億1300万円となり、15年度に続く過去2番目の規模。県総合計画の4つのチャレンジに位置付ける事業は、引き続き最大50億円の研究施設・本社機能誘致補助制度や最大10億円のホテル・旅館誘致補助制度を継続するとともに、県フラワーパークやアクアワールド茨城県大洗水族館のリニューアルに取り組む。また、太田警察署の移転改築では基本設計を策定し、新たな公共関与最終処分場は整備の基本方針を策定する。公共事業費は国補公共に1024億1600万円、県単公共に241億2100万円の全会計合計1265億3700万円を確保し、防災・減災対策や国土強靭化のほか、道路や堤防の除草・修繕や長寿命化対策を着実に実施する。

 一般会計のうち、震災関連分は530億0300万円で、18年度から95億5600万円減少。一方で、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催や国と歩調を合わせた災害に強い県土づくりのための公共事業費、社会保障費の増などで歳出規模が前年度を大きく上回り、一般会計は震災関連分を除くと前年度比3.2%の増となる。

 特別会計は、都市計画事業土地区画整理事業会計が大幅に増加したが、公債管理会計や国民健康保険会計などが減少し、13会計の合計は前年度当初比3.6%増減の5955億0400万円を計上。企業会計は水道事業会計が21億5000万円増加した影響もあり、6会計で1.9%増の1102億8100万円となっている。

 一般会計、特別会計、企業会計をあわせた予算総額は、0.2%増の1兆8414億9800万円。震災関連分530億9900万円を除いた実質規模は、0.8%増の1兆7883億9900万円となる。

 予算編成に当たっては、県総合計画に掲げる「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、引き続き4つの新しいチャレンジに取り組む。19年度は、これまでにまいた種から出た芽を大きく育てる年とし、施策の効果をきめ細かく分析し必要に応じて内容を見直すとともに、新たな取り組みを実施する。

 歳入面は、県税収入が企業収益の回復による法人事業税の増などで20億円増加し、3865億円を計上。地方交付税も11億円増の1860億円で、このうち震災復興特別交付税は震災関連事業の減少で前年度から6億円減の136億円となっている。

 県債は、臨時財政対策債の減などで54億円減の1177億円。このうち公共投資に充てる県債は627億円で、前年度から77億円、率にして14%増加している。震災復興特別交付税を除いた通常分の実質的な一般財源総額は7144億円で、前年度から106億円(1.5%)増加している。

 歳出面は、義務的経費が社会保障関係費で幼児教育・保育の無償化や介護職員の処遇改善などにより増加した影響で、前年度から0.1%増加し4918億円となった。投資的経費は、国補公共・県単公共ともに増加したため3.4%増の1510億円を予算化。一般行政費は「新しい茨城」づくりに向けた必要額のほか、国体・障害者スポーツ大会開催の所要額も計上したことから、前年度比3.6%増の3511億円となっている。

 投資的経費の内訳は、国補公共が震災復興関連事業や発展の基盤となる社会資本の整備を引き続き着実に進めるとともに、国の「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」を活用し、安全安心の確保のための事業を加速することで、前年度比8.3%増の1024億円(震災関連分を除く通常事業分は12.4%増の742億円)を予算化した。

 県単公共事業は、防災・減災対策事業や通学路などの安全対策、道路・堤防の除草や補修などに対応する維持・管理対策・長寿命化対策などを引き続き着実に進めるとともに、国の緊急対策と歩調を合わせ、中小河川の緊急浸水対策などを拡充することで、前年度から2.6%増の241億円を計上する。

 特別会計・企業会計も含めた公共事業費全体は、前年度比7.1%増(震災関連分を除く通常事業分は9.8%増)の1265億円となった。一方、一般会計のその他の投資については国体に向けた県営体育施設の整備終了などで、前年度から2.3%減の317億円となっている。

Comments are closed.


Powered by WordPress, WP Theme designed by WSC Project.