総合公園にサッカー場 一般会計が過去最大 大野原保育所改築で工事費(神栖市予算案)

[2019/3/14 茨城版]
 神栖市(石田進市長)は4日開会の市議会第1回定例会に、19年度の予算案を提出している。一般会計は444億5900万円で、前年度から15億6496万円(3.6%)増加した。3年連続の増加によって6年連続で400億円を超え、市政施行以来最大の予算規模となる。増加の主な要因は、庁舎改修事業や大野原保育所建設事業、総合公園サッカー場整備、消防施設維持管理事業(消火栓修繕)、神栖第二中学校建設事業および国体開催事業などの大規模建設事業に取り組むためで、これら6事業の事業費はあわせて約34億円を計上する。

 一般会計を性質別で見ると、普通建設事業費は70億9562万円で、前年度から5億3730万円(7%)減少した。主な要因は、かみす防災アリーナ整備運営事業や民間保育所施設整備補助金、認定子ども園どあい建設事業などの減によるもの。内訳は、補助分が20億8230万円(32.3%減)、単独分が48億9227万円(10.3%増)、県営事業負担金が1億2103万円(0.6%減)となる。

 特別会計は、国民健康保険特別会計で被保険者数の減少が影響し、4会計の合計が6.1%減の183億6795万円。公共下水道事業特別会計は、北公共埠頭雨水幹線整備事業費の減少などで16.8%減の28億2871万円となっている。水道事業会計は、地下式消火栓の布設替工事などで8.3%増加し、40億1926万円となった。この結果、予算総額は前年度から1%増加し、過去3番目の規模の668億4621万円となる。

 主な事業のうち、新規事業は消防施設維持管理事業に2億4598万円を予算化し、地下式消火栓の修繕工事を行う。消火栓が破損して火災の現場で使用できなかった事例を踏まえ、老朽化し破損の恐れのある約320カ所の地下式消火栓を改修する。

 総合公園サッカー場整備事業は、オリンピックを控えて公式練習や事前キャンプを誘致する会場として、神栖総合公園にサッカー場1面を整備する。予算案には工事費2億0900万円と測量・設計委託料1599万円、監理業務委託料1683万円の計2億2667万円を確保した。

 保健福祉機能等確保基本構想策定事業は、波崎・矢田部・土合地域で保健福祉機能や交流機能などを確保するための拠点整備に向け、基本構想の策定委託料482万円を計上する。整備予定地は、鹿島労災病院の第2駐車場跡地1万2423平方mを想定している。

 矢田部西松下地区排水路津波対策改修事業には9920万円を計上し、矢田部西松下地区の開渠排水路を箱渠排水路に改修する。箱渠にすることでその上に砂丘を整備することが可能となることから、県の砂丘整備事業と連携して実施する。また、災害対策事業に8660万円を盛り込んで、津波シュミレーションの実施や土のうステーションの設置などを行う。

 このほか主要事業では、大野原保育所建設事業に5億4417万円を予算化した。建築後41年が経過して施設や設備の経年劣化や老朽化が進んでいることから、隣接地に改築する。基本設計は岡野建築設計事務所(つくば市)、実施設計は須藤隆建築設計事務所(土浦市)が担当し、S造平屋約7900平方mに定員140人を予定する。6月にも本体工事を発注して20年3月に竣工し、新施設に移転したあと20年度には既存園舎の解体工事を行う。

 学校施設の整備は、幸武建設(神栖市)で施工中の神栖第二中学校校舎増築工事を引き続き実施して20年4月の供用開始を目指すとともに、その他の学校施設も整備計画に基づき、外壁の改修やトイレの環境改善を図る。

 19年度に工事を行うのは、やたべ土合小で校舎外壁改修、神栖第一中で体育館トイレと外壁の改修、神栖第三中で育心館の大規模改修、神栖第四中で校舎トイレ改修を予定。また軽野東小と横瀬小、須田小、やたべ土合小、波崎第一中、波崎第三中で、外壁その他の改修工事の実施設計を策定する。これらの事業費に、あわせて11億2604万円を盛り込んだ。

 波崎東明神周辺地区の住環境整備事業は、「住民主体のまちづくり」を基本方針に、道路の整備や公園・広場の整備などを進めている。19年度も1億4401万円を確保して、市道1448号線の道路拡幅工事や同線沿いの公園整備の実施設計を行うほか、計画路線の新規調査を開始する。

 都市計画道路は2億0445万円を予算化して、3・4・22号線や3・4・18号線の整備を推進。市道整備事業費には4億6125万円、市道補修事業費には7億3876万円とそれぞれ前年度から増額し、市道整備は神栖地区の市道8-554号線や波崎地区の市道1372号線など、市道補修は神栖地区の市道8-1229号線や波崎地区の市道1-2号線などで事業を実施する。

 北公共埠頭雨水幹線整備事業は、神栖地区の浸水被害軽減のため浸水した実績のある区域を対象に排水路や雨水ポンプ場を整備する。25年度に整備着手し、全体の整備には約20年以上の期間を要する見通し。19年度は4億6165万円を計上して、18年度に製作したシールドマシンでポンプ場から和田山緑地内までシールド工法で整備する。

 雨水排水対策事業は、側溝や排水路の整備をはじめ市道嵩上げによる冠水対策を実施する。雨水排水路維持管理には排水路設計監理委託料1060万円、雨水対策基礎調査委託料3381万円、排水路工事費1億9000万円、排水路補修工事費9000万円など4億1203万円を、市道補修整備には測量設計委託料650万円と道路補修工事費1億4000万円の1億4650万円を盛り込んだ。

 庁舎改修事業は19年度も8億0240万円を予算化して、本庁舎の耐震補強工事や改修工事の完了を目指す。工事は株木・常総JVが担当し、17年度から19年度までの3カ年継続12億8018万円を設定。19年度は引き続き3・4・5階の耐震補強工事や空調設備改修、アスベスト除去工事などを実施する。

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