土木部長に伊藤都市局長 農水部長は今野次長 知事部局の異動規模1882人 若手職員の登用目立つ(県の人事異動)

[2019/3/16 茨城版]
 県は15日、4月1日付の定期人事異動を内示した。異動規模は1882人で、前年度の1757人から大幅に増加し、09年以来10年振りに1800人台を超えた。例年より1週間ほど内示が早まったのは、4月1日から円滑に業務を開始できるよう引き継ぎの期間を十分確保するとともに、異動に伴う生活リズムの変化への対応期間を設けるという働き方改革の一環という側面もあるとしている。本庁の正部長には、定年退職する伊藤敦史土木部長の後任に伊藤高土木部都市局長(50)が就任。また同じく退職する櫛田浩司農林水産部長の後任には今野憲太郎農林水産部次長(43)が、国交省に復帰する盛谷幸一郎政策企画部長の後任には玉川明総務部次長(57)がそれぞれ就任する。企業局は茅根継雄次長が退職し、後任に二川浩土木部技監兼港湾課長が就任する。

 異動の内訳は、部長級60人(事務系35人・技術系25人)、課長級273人(事務系147人・技術系126人)、課長補佐・係長級1018人(事務系552人・技術系466人)、役付以外531人(事務系252人・技術系275人・技能労務系4人)となる。

 異動規模が10年振りに1800人台を超えた理由について、県人事課は「課長級以上の退職者が11年度以来の多さとなり、この退職者の後任人事で繰り上がる人が多くなったことや、福祉相談センターの児童相談業務を分離して中央児童相談所を設置し、各部局の企画調整業務を幹事課に集約するなどの組織改正によるもの」と説明した。

 今回の人事は、新たな総合計画に掲げた「4つのチャレンジ」を推進し、「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するため、職員が積極的に挑戦できる組織体制を整備した。また、新たに40歳代の職員3人を正課長に登用。知事部局における50歳以下の正課長は前年度の1人から5人となり、若手職員の登用が着実に進展している。

 主な異動を見ると、本庁正部長は伊藤土木部長や今野農林水産部長、玉川政策企画部長のほか、県民生活環境部長に矢口和博営業戦略部東京渉外局長(57)、会計管理者に池畑直美防災・危機管理部次長(59)の、あわせて5人が新たに就任した。村上仰志総務部長、服部隆全防災・危機管理部長、木庭愛保健福祉部長、関清一保健福祉部福祉担当部長、堀江英夫営業戦略部長、小泉元伸産業戦略部長、石田奈緒子国体・障害者スポーツ大会局長は留任する。

 このほかの幹部職員は、部長級で農業総合センター長に大朏徹農林水産部次長(58)、人事委員会事務局長に小室昌彦土木部次長(59)など、次長級で農林水産部農地局長に石井昌広農林水産部農地局農村計画課長(58)、土木部都市局長に仙波義正土木部道路建設課長(57)などを起用する。

 伊藤土木部長は東京大学工学部を卒業後、1992年に当時の建設省に入省した。道路局や土地・建設局などのほか、北陸や関東、九州の地方整備局などにも赴任し、道路局国道・防災道路保全企画室を経て2018年4月から県都市局長に就任している。

 このほか県土木部の幹部職員は、次長に箕輪浩徳産業戦略部参事兼産業政策課長、技監(総括)に大野谷祐二土木部技監兼都市局下水道課長が就任。技監兼検査指導課長には皆川和彦茨城港湾事務所長が、技監兼都市局建築指導課長には足立信幸土木部都市局住宅課長が就く。

 事務所長も、退職する肥高孝之水戸土木事務所長の後任に鯉渕宏一技監兼潮来土木事務所長が就任し、その技監兼潮来土木事務所長には木村正人道路建設課高速道路対策室長が異動。土浦土木事務所長には猿田文彦道路維持課道路保全強化推進室長が、技監兼筑西土木事務所長には田中郷三産業戦略部立地推進局土地販売推進課整備調整室長が就任する。

 今野農林水産部長は早稲田大学法学部を卒業後、農林水産省に入省した。農林水産省のほかにも環境省水・大気環境局や財務省主計局などで活躍し、農林水産省消費・安全局総務課課長補佐(総括)から17年4月に県に赴任して農林水産部次長に就任した。

 農林水産部の幹部はこのほか、次長に関山敏こころの医療センター事務局長と白石貴男農林水産部産地振興課長、技監に川田和弘営業戦略部技監兼販売流通課長、技監兼農業政策課長に藍原伸夫農林水産部農業技術課長が就任する。

 また、県北農林事務所長には吉井孝一県西農林事務所次長兼企画調整部門長、県央農林事務所長には西村俊夫県央農林事務所次長兼企画調整部門長、鹿行農林事務所長には塩畑実総務部総務事務センター長、県西農林事務所長には石浜均県民生活環境部参事兼生活文化課長が異動する。

 今回の人事の特徴は、「組織の活性化」のため民間企業などから人材を積極的に受け入れることとし、4月から新たに5人程度を受け入れる。社会人経験者採用は年齢制限を撤廃して対象を拡大し、現場主義の行政を推進するため引き続き本庁の管理部門の経験が豊富な職員を出先機関に配置する。

 「職員のやる気向上」では、被災県に対する人的支援を拡充して東日本大震災、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震の被災地7道県に計9人を派遣する。また有能な若手職員の活躍の機会を拡げるため、課長直属のスタッフ職として「担当リーダー(課長補佐級)」6人を配置する。技術職職員は視野を拡げて将来の幹部候補を育成するため、専門分野以外の所属に積極的に配置することで異分野の経験を積む機会を付与する取り組みも行う。

 組織改正の主なものは、激甚化する水災害に迅速に対応するため土木部河川課のダム砂防室と災害グループを再編して「水防災・砂防対策室」を設置する。また、営業戦略部東京渉外局の企業誘致推進チームおよび土地販売チームは企業誘致と土地販売を一元化するため産業戦略部立地推進局に移管し、増加の一途をたどる児童虐待相談への対応では福祉相談センター内の児童相談・一時保護機能を独立して「中央児童相談所」を設置する。

 企業局の異動は、配置換35人、転入27人、出向21人となる。配置換では技監兼施設課長に山中博施設課長が、業務課長に羽生進県西水道事務所副参事兼次長兼総務課長が、鹿行水道事務所技佐兼鰐川浄水場長に石川光成鹿行水道事務所鰐川浄水場長が、県中央水道事務所長に安英徳県中央水道事務所技佐兼涸沼川浄水場長がそれぞれ異動する。

 転入は二川次長のほか、参事兼総務課長に大高誠政策企画部水・土地計画課長が、県南水道事務所長に塙広実潮来土木事務所技佐兼次長兼道路整備課長が、県南水道事務所副参事兼次長兼総務課長に寺田光夫潮来保健所副参事兼次長兼総務課長が、県西水道事務所長に尾崎浩志常総工事事務所次長兼道路河川整備課長が、県西水道事務所副参事兼次長兼総務課長に酒寄求幸精神保健福祉センター次長兼相談援助課長が、県中央水道事務所副参事兼次長兼総務長に樋田正之県北県民センター県民福祉課課長補佐(総括)が就任する。

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