新年度から適用の名簿公表 入札参加資格者は4656件 格付け基準 現行の基準から変更無し(県監理課)

[2019/3/28 茨城版]
 県土木部は20日に、4月1日から適用する19・20年度の「建設工事および建設コンサルタント業務の入札参加資格者」を決定し、25日に各資格者へ決定通知を送付した。申請業者数は、建設工事が前回比57件増(1.6%増)の3508件、建設コンサルタントが同42件減(3.7%減)の1148件、県への申請業者数全体は15件増(0.3%増)の4656件となった。今回の格付けに係る総合点数基準の設定は、17・18格付け基準と同じ基準を設定しており、格付け業者数は現行と同程度となっている。この入札参加資格は、4月1日以降に入札公告または指名通知を行う案件から適用される。

 県は18年11月6日から12月3日にかけて、県および県内25市町村と共同で19・20年度入札参加資格の定期受付を行った。今回から名簿の適用期間を会計年度にあわせて4月1日とするため、受付期間も2カ月程度前倒し、一部条件を満たすものは特別受付も実施した。

 この結果に基づく入札参加資格者を20日付けで決定するとともに、建設工事の格付けに関する総合点数基準を定め、この基準に基づき建設工事の各入札参加資格者の格付けを決定した。

 申請業者数は、共同受付全体で建設工事が3845件と前回から72件増、建設コンサルタントが1200件で39件減の、計5045件(前回比33件増)となった。建設工事における県への申請者数は、県内業者が17・18年度に比べて49件(1.9%)増加の2602件、県外業者が8件(0.9%)増加の906件、トータルで57件(1.6%)増加の3508件となっている。

 県では、土木・建築・電気・管・舗装の5工種で格付けを行っている。経営事項審査結果通知書の「経営事項審査評価点」に「技術等評価点」を加え、総合点数基準で土木・建築をS・A・B・Cの4ランク、電気・管・舗装をA・B・Cの3ランクに格付けしている。

 県内業者の建設工事における格付け対象業種別の業者数は、土木1841件(前回比4件増)、建築835件(同4件減)、電気407件(同19件増)、管755件(同7件増)、舗装1437件(同10件増)となった。

 格付けの総合点数基準は、入札・契約制度の運用にあたり公平性・競争性を確保するとともに、工事の品質確保や災害対応、インフラ整備・維持管理を担う地域の守り手の育成・確保を図る観点から、経営状況・経営規模や技術力などを総合的に勘案して設定。今回は17・18年度総合点数基準から変更なく、同じ基準で格付けを行った。

 その結果、県内の業者数は土木Sランクが前回の96件から91件に、建築Sランクが61件から66件に、電気Aランクが94件から99件に、管Aランクが140件から155件に、舗装Aランクが265件から272件にいずれも微増し、前回とほぼ同程度の業者数を確保している。

 なお、19・20年度入札参加資格の審査(格付)基準は、大きな改正点として「建設業における生産性向上と働き方改革促進に資する取り組み」および「県が重点的に推進する施策に対する取り組み」について、重点的に評価するよう技術等評価項目を改正した。

 新規項目に「新たな技術の導入」(ICT施工)を追加するとともに、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍、常勤雇用・若年者雇用などに積極的に取り組む者への配点を増やした。

 入札参加資格や格付制度の改正は、審査の結果昇級(B→Aなど)することになっても申し出により残留できる「残留措置制度」を創設するとともに、今回から建設コンサルタントについても全ての入札参加資格業者に社会保険等の加入を義務付けている。

 19・20年度の県入札参加資格者名簿は、28日から県土木部監理課建設業担当のホームページで公表する。

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