衛生施設工事に11億円 新年度予算 防災無線を2カ年で更新(城里町)

[2019/4/4 茨城版]
 城里町の新年度予算案が、町議会第1回定例会で原案可決した。一般会計は105億3800万円で、前年度当初を11.1%上回った。増加の主な要因は、新ごみ処理施設の建設工事とし尿処理施設の延命化工事が本格化し、工事費に11億4779万円を盛り込んだほか、防災行政無線の更新に3億0954万円を計上したため。これにより、性質別でも普通建設事業費が23億5981万円と、前年度から11億4611万円(94.4%)も増加した。新年度の主な事業は、新ごみ処理施設とし尿処理施設の工事や防災行政無線の更新のほか、コミュニティセンターの空調設備更新や山びこの郷の建物解体工事、南・米沢団地建替えの基本・実施設計策定などを予定する。

 老朽化が進む町の環境センターは、下古内地内の既存施設の南側にある山林を造成して新たな施設を建設する。新施設は焼却施設が1系列の1日あたり最大処理能力20tで計画し、リサイクルセンターも整備する。基本計画・基本設計や建設用地造成設計は国際航業(水戸営業所・水戸市城南)が策定した。

 新施設整備の事業方式は「公設公営」とし、性能発注方式でエスエヌ環境・コスモ綜合建設JVに発注している。18年度は実施設計および敷地の造成工事を実施しており、19年度は5月中にも造成工事を完了させたあと、本格的な工事に着手して2カ年で施設を建設する。

 また、稼働後23年を経過する衛生センターは、基幹的設備を更新して脱窒素処理方式に変更し、汚泥再生処理センターとして実際の汚泥搬入量に見合った改修(延命化)を行う。新年度早々にも意向確認型指名競争入札を行って事業者を選定し、2カ年で設計・施工して21年3月末の完了を目指す。

 新年度の予算には、一般廃棄物処理施設整備事業で11億8700万円の事業費を計上。継続費にも、新ごみ処理施設建設事業で18-20年度総額35億5800万円、新ごみ処理施設用地造成事業で18-19年度総額4800万円、衛生センター延命化事業で18-20年度総額7億3300万円を設定している。

 防災行政無線は老朽化に伴う更新を行うため、防災情報伝達システム整備事業に3億0954万円を盛り込んだ。町内全域をカバーする新たなシステムを2カ年で整備する計画で、債務負担行為にも20年度まで限度額6億9520万円を設定した。

 コミュニティセンター城里は、開館から25年が経過して経年劣化が急激に進んでいるため、新年度も5181万円を予算化し、ホール系統の空調設備の冷温水式空調機器の入換工事を行う。

 観光施設費は、山びこの郷の閉鎖に伴い借地を現状復帰して所有者に返却するため、4990万円を予算化して建物の解体工事や外構撤去の設計策定を実施する。また、ふれあいの里は冷暖房設備の改修などに1065万円、健康増進施設ホロルの湯は源泉井戸の温度対策工事に4664万円、道の駅かつらは老朽化した屋根や外壁の改修や増築工事に5165万円をそれぞれ計上する。

 道路関係は、道路新設改良費に調査測量設計委託料4650万円、工事費1億5000万円などを予算化し、町道0111号線(下古内地内)、町道1032号線(石塚地内)、町道1432号線(上入野地内)などの改良工事や測量・設計を実施する。新道川整備事業は4600万円を計上して、護岸や遊歩道を整備する。

 町営住宅は、南・米沢団地建て替えのための基本・実施設計などを委託するため、5336万円を予算化。基本計画はこのほど、三上建築事務所(水戸市)に委託している。また、那珂西団地の駐車場の設計には131万円を用意する。

 学校施設は、小中学校でタブレットを導入するのに備えて、無線LANアクセスポイントの構築のため1663万円を計上する。桂中学校は校舎の長寿命化を図るため、管理棟昇降口や外部鉄骨塗装などの改修に向けた実施設計委託料127万円を確保した。

 このほか、常北公民館のトイレのバリアフリー化・洋式化に1771万円、桂公民館のトイレ洋式化の設計に119万円を予算化。歴史民俗資料館保存活用計画策定事業では、町指定文化財の黒澤止幾生家の保存活用に向けた計画策定で337万円を盛り込んだ。

 特別会計は、公共下水道事業で流域下水道整備事業に3億2549万円を予算化し、補助分820m、単独分1550mの汚水管渠埋設工事や公共桝設置工事を行う。また、下水道事業の経営健全化・効率化などを図る観点から、616万円の委託料で「広域化・共同化計画」を策定する。

 水道事業会計は、老朽管更新のため水道施設更新事業に設計委託料595万円と工事費6310万円を計上したほか、基幹施設の自動制御装置・遠方監視装置および薬剤注入設備の更新工事費6720万円を予算化。水道施設の耐震化では、取水・導水・浄水・送配水の各施設の耐震本診断を行うため調査委託料2230万円を計上。既施設の耐震化および更新計画の数値的な判断をするもので、18年度から4カ年計画で実施している。

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