立地面積など全国1位 18年通期の工業立地動向 県南・県西地域が牽引(県産業立地課)

[2019/4/6 茨城版]
 経済産業省が発表した18年(1-12月)の工場立地動向調査結果によると、本県は「工場立地面積」と「県外企業立地件数」で全国第1位、「工場立地件数」で3位となった。今期の傾向は引き続き圏央道沿線地域で多くの企業の立地があり、県南・県西地域への立地件数が全体68件のうち44件と65%を占めている。県は昨年2月に実施した公共工業団地の価格引下げも要因の一つと捉えており、今後も本県の立地優位性を広くPRして、1社でも多くの企業の誘致につなげていく考えだ。

 調査結果によると、本県の工場立地件数は68件で前年の46件から22件増、面積は147haで同じく87haからへ60ha増、県外企業立地件数は35件で30件から5件増となった。面積は2位の愛知県(76ha)のほぼ倍となり、県外立地件数は2位の千葉県(26件)を8件上回る。件数は1位が愛知県(77件)、2位が群馬県(69件)で、これに続く件数となっている。

 全国的な傾向と比較すると、17年度から工場立地件数は全国が8.5%増なのに対し本県は47.8%増、面積は全国が12.9%減に対し本県は68.6%増、県外企業立地件数は全国が1.7%増なのに対し本県は13.3%増と、いずれも全国平均を大きく上回った。

 過去10年間(09-18年)の累計で見ると、件数は513件(1位は静岡県の585件)で全国第5位ながら、面積は1139ha(2位は静岡県の669ha)、県外企業立地件数は438件(2位は栃木県の255件)でいずれも第1位と、いずれも大差で全国トップを維持し続けている。

 業種別の動向は、立地件数で食料品製造業が17件(25%)と最も多く、次いで生産用機械器具製造業が9件(13%)、金属製品製造業が8件(12%)となっている。また立地面積では、化学工業が42.3ha(29%)と最も大きく、次いで食料品製造業が35.4ha(24%)、鉄鋼業が16.3ha(11%)となっている。

 地域別の動向は、県北11件(臨海部10件、山間部1件)の15ha、県央4件の16ha、鹿行9件の54ha、県南12件の10ha、県西32件の51ha。県南、県西地域で引き続き県外企業を中心とした多数の立地が続いており、立地面積および県外企業立地件数で1位を獲得する原動力となった。

 県南地域は大消費地の首都圏に隣接し、近年多くの企業立地が見られるが、さらに圏央道の県内区間が全線開通となって以降、企業からの引き合いも増えており、引き続き圏央道沿線地域への企業の立地需要は非常に高いと考えられる。また、県西地域も圏央道が開通し、新たな沿線の工業団地の分譲を控えており、県南地域と同様に圏央道沿線地域への企業の立地需要が非常に高いと考えられている。

 県産業立地課によると、広域交通ネットワークなどの事業環境や県税の課税免除、県独自の企業立地補助金などの優遇制度の充実に努めてきたことが多くの企業に評価されたものとし、特に「公共工業団地の価格引下げも一要因となり、県全域で引き合いが増加していることに加えて、積極的な営業活動を展開してきたことなどが今回の結果につながった」と分析した。

 また今期の結果には、茨城中央工業団地(笠間地区)への大規模立地案件となったタカノフーズ関東のほか、サラヤやシンワ機械など県が取り組みを強化している本社機能誘致に係る優遇制度を活用した立地も含まれている。

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