普通建設費が1.2%減 市町村の当初予算 32市町村で予算規模増加(県市町村課)

[2019/5/11 茨城版]
 県市町村課はこのほど、県内市町村の当初予算(普通会計)の概況を取りまとめた。全44市町村のうち、骨格予算を編成した取手市と那珂市、暫定予算を編成した石岡市を除く41団体が総合予算を編成し、当初予算規模の合計は前年度比1.9%増の1兆0989億8600万円となった。このうち、復旧・復興分を除いた予算規模は1兆0770億6000万円で、1.5%の増。予算規模が前年度に比べて増加したのは41市町村中32市町村で、復旧・復興分を除けば33市町村が増加している。歳出のうち普通建設事業費は、補助事業が増加したものの単独事業が減少したため、全体では1.2%減の1671億3600万円となる。幼児教育・保育の無償化や国体開催で扶助費や補助費など歳出が増加しており、依然として基金の取崩しで必要な財源を確保する厳しい予算編成となっている。

 骨格予算・暫定予算を編成した3市を除く41市町村の予算規模を比較すると、19年度は18年度の1兆0787億0100万円から202億8500万円増加している。ここから復旧・復興分を除くと、前年度の1兆0614億1000万円から156億5000万円の増加となる。

 歳入面では、地方税が新増築家屋の増や企業の設備投資の増を見込む固定資産税の増などにより、1.9%(75億3700万円)の増となっている。地方交付税は、震災復興特別交付税がごみ処理施設整備などで6.2%(10億0800万円)の増となったが、普通交付税が税収見込みの増などで1.4%(16億6400万円)の減となり、全体では0.6%(9億2300万円)の減となっている。

 県支出金は、国体運営費補助金の増などで6.3%(44億4800万円)の増。地方債は、一般事業債が庁舎建設事業の増などで152.7%(47億3800万円)の増となった一方、臨時財政対策債が17.2%(53億5500万円)の減、合併特例債が運動公園整備事業や学校給食共同調理場整備事業の減などで28.4%(63億5000万円)の減となり、全体では2.4%(23億5800万円)の減となっている。

 歳出面をみると、投資的経費は普通建設事業費が全体で1.2%(20億5300万円)減少した。内訳は、補助事業がごみ処理施設整備や学校建設事業の増などで5.1%(41億6300万円)の増、単独事業が新庁舎整備事業(復旧・復興分)や運動公園整備事業の減などで7.3%(62億1600万円)の減となっている。

 また、義務的経費は扶助費が幼児教育・保育の無償化にかかる教育・保育給付費の増や障害者自立支援給付費の増などで3.5%(77億2000万円)の増。その他の経費のうち、補助費は下水道事業の公営企業法適用に伴い歳出区分が繰出金から補助金になったことや、国体の開催およびプレミアム付商品券事業の実施に伴う補助金の増などで12.2%(126億6700万円)の増となっている。

 予算規模が増加した市町村をみると、増加率1位は結城市で、市庁舎建設事業の増などで16.9%増の197億4700万円を計上。2位は境古河IC周辺地区整備事業(オリンピック・パラリンピック施設整備)が増加した境町で13.4%増の125億8200万円、3位は一般廃棄物処理施設整備事業が影響した城里町で11.1%増の105億3800万円を計上している。

 以下、4位は一般廃棄物処理事業費が増加したかすみがうら市(11.1%増)、5位はひたち野うしく中学校建設事業を進めている牛久市(8.7%増)、6位は広域ごみ処理施設整備事業費を計上した茨城町(8.6%増)と続き、計32団体(復旧・復興除くと33団体)が前年度の規模を上回った。

 一方、前年度より減少した団体は9団体、復旧・復興分を除けば8団体となる。減少率の大きい団体から順に、JR羽鳥駅および駅周辺整備事業が減少した小美玉市が7.3%減の231億9000万円、新中核病院整備事業が減少した筑西市が6.1%減の405億円、統合小学校整備事業が減少した鉾田市が5.3%減の207億1700万円、大甕駅周辺地区整備事業が減少した日立市が5.2%減の717億3800万円などと続く。

 県市町村課は、今後も高齢化や人口減少などで市町村の行財政運営は厳しい状況が続く見通しであり、老朽化した公共施設の更新費用や社会保障関係費などは着実に増加していくことが見込まれることから、引き続き税の徴収対策の一層の強化による自主財源の確保、公共施設の統廃合、公営企業の経営改革など徹底した行財政改革に取り組み、財政運営の健全化を協力に推進していく必要があるとしている。

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