県内業者の受注確保へ 常陸河川国道事務所に要請 自治体実績評価型など(県土木部)

[2019/5/15 茨城版]

 県土木部の伊藤高部長ら幹部職員は14日、国土交通省常陸河川国道事務所を訪れて、県内の経済・雇用対策や地元建設業者の育成の観点から、国直轄工事における県内建設業者の受注機会の確保や県内の建設資機材の活用、および測量・調査・設計業務に県内業者の活用を求める要望活動を行った。これに対し、常陸河川国道事務所の八尋裕所長は「地元建設業者は、事務所にとっても欠くことのできない大切なパートナー」との認識を示し、自治体実績評価型や地域防災担い手確保型の総合評価落札方式をはじめ、あらゆる方法を活用しながら引き続き地元業者の活用に積極的に取り組んでいくと答えた。

 県土木部による県内建設業者の受注機会確保の要請は、県内を管轄する国土交通省関東地方整備局の関係出先事務所に対し、これまでも毎年度実施している。本年度も14日の常陸河川国道事務所を皮切りに、工事発注が本格化する前のこの時期に各出先事務所へ要望を行う。

 この日は、県土木部から伊藤部長や大野谷技監(総括)、仙波都市局長、林企画監が常陸河川国道事務所を訪れ、事務所からは八尋事務所長や八木副所長(河川)、飯田副所長(道路)、山田工事品質管理官、春山計画課長が対応した。

 伊藤部長は「災害時の対応力強化のため、地元建設業者の育成支援が重要」との認識を示し、「県も県内建設業者の受注機会の確保に努めているところで、今後さらなる広範な対応が必要」と指摘した。

 そのうえで「県内で予定されている直轄工事でも、県内建設業者への優先的な発注、本県の工事成績表定点と表彰を評価する自治体実績評価型や地域密着型の総合評価落札方式の積極的な活用、および総合評価落札方式における企業の信頼性社会性項目(地域精通度・地域貢献度)への高配点化などへの配慮を」と要望。さらに県内の建設資機材の活用をはじめ、測量・調査・設計業務の県内業者への発注についても配慮を求めて要望書を手渡した。

 要望を受け、八尋所長は「当事務所にとっても、地元の建設業者は社会資本の整備・維持管理、災害時の対応など欠くことのできない大切なパートナーであると認識している。当事務所の発注工事・業務を通じて、県内の業者の経営基盤の強化に貢献できるよう配慮しながら支援させていただきたい」と応じた。

 続けて「15~16年度あたりは入札の不調案件が多かったが、去年は工事で4件と、地元建設業者から直轄工事にも目を向けていただけるような状況になってきた」と話し、地域密着型や地域防災担い手確保型の総合評価落札方式による発注も積極的に採用していく意向を表した。

 県内業者の受注については「当事務所で発注する工事の大半が県内の工事だが、概ね7割を県内の業者が受注しており、大きな発注方針は変わりない」と説明。自治体実績評価型は「工事の性格を見ながら総合評価の配点の部分で採用しており、昨年度は全体54件のうち20件で採用している」と報告して、引き続き対応していく考えを示した。

 総合評価の配点の問題は「地方整備局での統一の観点から、当事務所だけでは難しい部分もある」としたうえで、採用できる方式をできるだけ対応していくと理解を求めた。測量・調査・設計業務については、「茨城県に本店を持つ業者が参加できる、いわゆる『本店しばり』方式を、採用できるものは採用していく」と説明した。

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