高規格道路など促進 県の主要事業を説明(市町村長・議会議長会議)

[2019/5/30 茨城版]
 本年度の「市町村長・市町村議会議長会議」が28日、県庁の講堂で開催された。大井川和彦県知事および県幹部職員と、県内市町村の各首長や議会議長らが一堂に会し、19年度の県主要事業について意見を交わした。この中で、県土木部の伊藤高部長は高規格幹線道路の整備と災害に強い県土づくりの推進の2点を取り上げて説明。高規格幹線道路は圏央道の4車線化が財政投融資を活用して24年度までに全線供用する見込みが国から示され、東関道水戸線も3月に土地収用法に基づく事業認定が告示されたことを報告するとともに、事業推進へ「地方の声」を国に発信していくよう協力を求めた。

 この会議は、市町村長や議会議長が県から予算や主要事業についての説明を受け、意見を交換してその結果を県政や市町村行政に反映させるとともに、相互の理解と信頼を深めるために開催している。

 県からは知事や副知事、企業局長、病院事業管理者、教育長、県警本部長および各部局長といった幹部職員と、県議会の川津隆議長が出席。市町村側からも、市長会の中川清会長や町村会の染谷森雄会長、市議会議長会の田口米蔵会長、町村議会議長会の今村和章会長をはじめ、多くの首長と議会議長が出席して会議に臨んだ。

 冒頭、大井川知事は「知事に就任以来、本県が抱える様々な課題に対応するため多くの取り組みを進めてきたが、その芽が徐々に出はじめている」と述べ、「引き続き私が先頭に立って、その出はじめた芽を大きく育てる取り組みを進めながら、活力があり県民が日本一幸せな県の実現に向け、果敢に挑戦を進めていく」と意気込みを示した。

 また「本年は来月にG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合が、秋には茨城国体、障害者スポーツ大会が開催され、国内外から本県への注目が集まる。来年にはオリンピック・パラリンピックも控えており、地域活性化を推進する絶好のチャンスが続く」として、「このチャンスを最大限に活かすため、地域の魅力を熟知した市町村と緊密に連携して一丸となって取り組んでいきたい」と呼びかけた。

 来賓の川津議長は、「新しい茨城づくりが本格的に始動する中、市町村や市町村議会の果たす役割はこれまで以上に重大になる。今後もその使命を十分に果たしていくためには、議会と執行部が車の両輪として互いに議論を尽くすとともに、県と市町村が手を携えて一丸となってまい進する必要がある」とあいさつした。

 市町村側からは、代表して市長会会長の中川土浦市長が「市町村でも地域資源を生かした地方創生の推進に向けて鋭意取り組んでいる。また、国体をはじめ大規模なイベントを通じて人的・経済的に相互交流を図り、生み出される人の流れを活かして街の活力を取り戻すことが本県の発展につながる。今後とも活力ある地域社会づくりのため、県と十分に連携な図りながら各種事業を進めていきたい」と話して、引き続き県の協力を求めた。

 このあと、県の各部局長が本年度当初予算の概要や部局別の主要事業を説明した。当初予算については、新総合計画に基づいて「新しい茨城づくり」への挑戦を加速させるため、引き続き「4つのチャレンジ」に取り組むこととし、予算規模は前年度から2.2%上回る1兆1357億1300万円を計上したと説明した。

 部局別の主要施策については、所管する各部長らが説明。このうち県民生活環境部は、霞ヶ浦の水質浄化対策における小規模事業所の排水規制強化などに取り組む。この事業は小規模事業所の排水基準遵守を徹底させ、霞ヶ浦の汚濁負荷量を削減し水質浄化を推進するもので、21年4月1日から施行される。県は、小規模事業者の排水対策を支援するため実質無利子の融資枠の拡充や、浄化槽設置事業費等補助制度の活用といった支援を行っており、条例改正の周知広報にも取り組む。

 産業戦略部は消費税増税等に係る対策で、県内の中小企業・小規模事業者などが消費税軽減税率制度に円滑に移行できるよう支援するとともに、中小企業における消費税の円滑かつ適正な転嫁を支援する。消費税転嫁対策の対応では、転嫁状況の監視・検査体制を強化するとともに、下請け事業者の相談窓口である「下請かけこみ寺」の運営や転嫁対策の窓口相談も実施する。県における相談窓口は、建設業・浄化槽工事業・解体工事業については監理課に、宅地建物取引業は建築指導課に、不動産鑑定業は用地課に設置する。

 土木部所管の「高規格幹線道路の整備」は、圏央道について県内区間を含む東北道から東関道までの4車線化に22年度から順次供用し、24年度には全線が供用するとの見込みが国から示されており、本年度は県内区間において直轄事業では1000万円の事業費で調査設計を、有料道路事業は調査設計および工事を実施すると報告した。

 また東関道水戸線は、国交省とNEXCO東日本との合併施行で進めている潮来ICから鉾田IC間でこの3月に、認定庁の国土交通省から土地収用法に基づく事業認定の告示がなされたことを報告して、引き続き地元3市とともに国に全面的に協力するとともに、1日も早い全線開通に向けて働きかけを行っていく考えを示した。

 災害に強い県土づくりの推進では、減災に向けた取り組みとして県管理河川の減災対策協議会を県内6ブロックで立ち上げ、概ね5年間で実施する地域の取り組み方針を策定したことを報告。鬼怒川緊急対策プロジェクトの取り組みでは、20年度までの緊急的・集中的なハード対策やソフト対策とともに、田川合流点の水門整備の調査・検討に着手したと報告した。

 警察本部は交通安全対策の推進について、子供の交通安全確保や高齢者対策、飲酒運転の根絶が喫緊の課題と指摘。飲酒運転の厳正な取り締まりや運転免許証の自主返納をはじめ、子供と高齢者の安全を確保するため通学路や生活道路の危険箇所の把握および対策を実施するため、各市町村との緊密な連携が必要と呼びかけた。

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